杉並区議会 2021-02-10
令和 ３年第１回定例会－02月10日-03号
令和 ３年第１回定例会－02月10日-03号令和 ３年第１回定例会
令和３年第１回定例会
杉並区議会会議録(第３号)
令和３年２月１０日 午前１０時開議
出席議員４７名 欠席議員１名
１ 番 佐 々 木 千 夏 ２５番 中 村 康 弘
２ 番 ほらぐち と も こ ２６番 北 明 範
３ 番 田 中 ゆうたろう ２７番 川 原 口 宏 之
４ 番 堀 部 や す し ２８番 大 泉 やすまさ
５ 番 松 尾 ゆ り（欠席） ２９番 井 原 太 一
６ 番 奥 山 た え こ ３０番 大 和 田 伸
７ 番 野 垣 あ き こ ３１番 今 井 ひ ろ し
８ 番 奥 田 雅 子 ３２番 浅 井 く に お
９ 番 松 本 みつひろ ３３番 金 子 けんたろう
１０番 木 梨 もりよし ３４番 富 田 た く
１１番 ひ わ き 岳 ３５番 くすやま 美 紀
１２番 関 口 健 太 郎 ３６番 け し ば 誠 一
１３番 川 野 たかあき ３７番 新 城 せ つ こ
１４番 山 本 ひ ろ 子 ３８番 岩 田 い く ま
１５番 わたなべ 友 貴 ３９番 太 田 哲 二
１６番 國 崎 た か し ４０番 大 槻 城 一
１７番 矢 口 やすゆき ４１番 渡 辺 富 士 雄
１８番 松 浦 威 明 ４２番 島 田 敏 光
１９番 酒 井 ま さ え ４３番 安 斉 あ き ら
２０番 山 田 耕 平 ４４番 脇 坂 た つ や
２１番 そ ね 文 子 ４５番 吉 田 あ い
２２番 小 林 ゆ み ４６番 大 熊 昌 巳
２３番 藤 本 な お や ４７番 小 川 宗 次 郎
２４番 山 本 あ け み ４８番 井 口 か づ 子
出席説明員
区長 田 中 良
副区長 宇賀神 雅 彦
副区長 吉 田 順 之
政策経営部長 関 谷 隆
施設再編・
整備担当部長事業調整担当部長情報・行革担当部長
喜多川 和 美
総務部長 白 垣 学
区民生活部長 徳 嵩 淳 一
産業振興センター所長 武 田 護
保健福祉部長 齊 藤 俊 朗
健康担当部長杉並保健所長 増 田 和 貴
子ども家庭部長 武 井 浩 司
都市整備部長 有 坂 幹 朗
土木担当部長 友 金 幸 浩
環境部長 伊 藤 宗 敏
政策経営部企画課長 山 田 隆 史
政策経営部財政課長 中 辻 司
総務部総務課長 寺 井 茂 樹
教育長 白 石 高 士
教育委員会事務局次長 田 中 哲
代表監査委員 上 原 和 義
令和３年第１回杉並区
議会定例会議事日程第２号
令和３年２月１０日
午前１０時開議
第１ 代表質問
○議長（井口かづ子議員） これより本日の会議を開きます。
会議録署名議員を御指名いたします。
１３番川野たかあき議員、３２番浅井くにお議員、以上２名の方にお願いをいたします。
日程第１、令和３年度予算の編成方針とその概要に対する各会派の代表質問に入ります。
日本共産党杉並区議団代表、２０番山田耕平議員。
〔２０番（山田耕平議員）登壇〕
◆２０番（山田耕平議員）
日本共産党杉並区議団を代表して、予算と編成方針、深刻な感染拡大の様相を呈している
新型コロナウイルス感染症対策と支援策の拡充、区政上の諸課題について質問します。
初めに、
新型コロナ対策です。
新型コロナ感染拡大は、引き続き深刻で重大な局面です。まず、杉並区では、感染の現状をどう認識し、どう立ち向かおうとしているのか、確認します。
新規感染者数は、１月後半から２月にかけて、全都的にも杉並区においても減少傾向ではありますが、いささかも楽観視することがあってはならない状況です。
杉並区でも今年に入り感染者が急増し、年末2,290人だった区の感染者数は、昨日２月９日時点で4,288人と、１か月強で1.9倍に増加しています。
ＧｏＴｏトラベル解禁直前の９月末から比べると、感染者数は3,200人以上増加しており、僅か４か月弱で4.25倍です。東京都全体では12月末との比較で1.7倍、９月末との比較で4.05倍であり、杉並区の感染者数の増加は、都内の増加傾向を上回るペースとなっています。
感染状況が減少傾向であったとしても、昨年に比べれば高いレベルでの減少であり、医療体制は引き続き逼迫しています。この局面で対策を強化することが今後の感染爆発を抑える上で重要になっていると考えますが、杉並区内の感染状況を区はどう分析し、どう対応するのか伺います。
感染拡大を終息させていくためには、なぜ爆発的感染が起き、それを抑えることができなかったのか、その責任と原因を明確にすることが問われています。区長も予算編成方針で、検証、総括がなされていないことは誠に残念と発言しました。この責任は政府及び東京都に問われることですが、区長としてどう認識しているのかも問われています。我が党は国会での代表質問でもただしましたが、政府が、検査を増やして感染症を抑えるという感染症対策の鉄則を実行することを怠り、反対にＧｏＴｏ事業にしがみつき、ウイルスを全国に広げてしまったことは、極めて責任が重いと考えます。
区長は、爆発的感染を招いた政府の責任をどう認識しているのか、確認します。予算編成方針では、感染症対策が十分とは言えないと発言しましたが、努力が不十分という程度の認識なのでしょうか。
さらに不可解なことは、国民、区民から菅政権の批判の声が上がっているときに、区長は、都政に対しては批判を述べながら、政府の批判がほとんどなかったことです。なぜ政府への具体的な批判はないのか、区長の認識を伺います。
政府は緊急事態宣言を発令しましたが、飲食店に時短要請など国民への努力を求める一方、政府として、感染抑制のためにどのような積極策を取るのか、見えてこない状況です。杉並区として、政府に対し、感染対策の抜本強化と自治体への支援を迫るとともに、区独自対策の強化を進めることが必要です。以下提案します。
その第１は、ＰＣＲ検査を抜本的に拡充し、無症状者を含めた感染者を把握、保護することで新規感染者を減らすことです。
新型コロナウイルス感染症は、無症状感染者が感染を拡大することに特徴があり、無症状者を把握し保護することなしに、感染の拡大を抑制することはできません。
区長は予算編成方針において、感染防止の観点として、シンガポールの事例に触れ、隔離等の徹底が功を奏したと強調しましたが、ニューズウィークなどの報道では、積極的な追跡と検査による早期検出を通じて感染拡大を抑え込んでいることに注目しています。検査は人口約570万人の15％強に当たる約90万人に実施。人口に対する検査率は世界でも最高クラスと評価されています。一方、日本の
人口当たりＰＣＲ検査数は世界146位と、異常に遅れているのが実態です。こうした事例に目を向けるべきではないでしょうか。
感染を抑え込むために、ＰＣＲ検査を抜本的に拡充し、無症状者を含めた感染者を把握、保護することで新規感染者を減らすことを基本戦略にすべきと考えますが、区長の認識を伺います。
これまで区は、費用対効果などを理由として、社会的検査の拡充などに消極姿勢を示し、背を向けてきました。しかし、多くの区民からもＰＣＲ検査の拡充を求める声が上がっています。広島県においても、大規模なＰＣＲ検査を実施することで死者や重症者の発生が減り、結果として11億から19億円の医療費を節約できるとの試算を発表しました。
日本共産党杉並区議団は、昨年末から全区民を対象にアンケートを実施し、3,200通を超える返信が寄せられていますが、ＰＣＲ検査を症状が出る前に受けたい、ＰＣＲ検査が簡単に受けられないかなどの声が多数寄せられています。区が実施した区民意向調査においても、ＰＣＲ検査がいつでも無料で受診できるようにして安心を提供してほしいなどの同様の声が寄せられており、多くの区民にとって共通の願いとなっています。こうした区民の声をどう受け止めているのか、この声に応えるべきではないのか、確認します。
費用負担などを理由にするのであれば、国に対し、
ＰＣＲ検査体制拡充のための財政支援を求めるべきと考えますが、見解を伺います。
次に、社会的検査の実施についてです。
市中感染が広がってしまっている現状では、ハイリスクの人を感染から守る社会的検査に大きな力を注ぐ必要があります。厚生労働省の調査では、医療機関、福祉施設での集団感染は、全国で1,218件と多発。杉並区でも医療機関でのクラスターが発生しています。重症者を減らし、医療崩壊を防ぐ上でも、社会的検査はまさに急務となっています。
一方、区は、特定の業種の人への定期的なＰＣＲ検査の実施は、検査体制の圧迫などを理由に、現状においては行う予定はない旨の答弁を繰り返してきました。しかし、本来であれば、検査体制が逼迫しているから検査を絞るのではなく、検査、保護、追跡の基本を徹底する体制を構築するその努力こそすべきではないでしょうか。
全国各地の自治体でも、東京23区においても江戸川区、墨田区、世田谷区などで、社会的検査を拡充する取組が始まっています。
墨田区では、高齢者・障害者施設の入所者と職員、通所施設の職員などを対象として、230施設、5,000人の社会的検査を実施しています。無症状の人への検査として、陽性者が１人出たらローラーで広く検査を実施するため、区自前の検査体制を整備しました。
世田谷区では、高齢者施設などへの社会的検査を延べ309施設で行い、5,421人を検査、55人の陽性者を把握しています。その大多数は無症状者であり、世田谷区長は、もし社会的検査に取り組んでいなかったら、無症状の感染者から感染が蔓延し、手に負えない状況になっていたかもしれないと語っています。
区長は、こうした自治体の取組をどう受け止めているのですか。緊急事態宣言に至り、医療崩壊の危機的状況である今こそ、特に重症化リスクの高い医療施設や介護施設の人を感染から守る社会的検査を拡充し、検査、保護、追跡の基本の徹底により、クラスターの芽を摘むことが必要になると考えますが、区長はどう考えているのでしょうか、伺います。
東京都は、１月22日、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、濃厚接触者などを調べる
積極的疫学調査の規模を縮小する方針を都内の各保健所に通知しました。高齢者など重症化リスクが高い人との関わりを重点的に調査し、全体の規模を縮小。逼迫する保健所の負担を軽減させ、効率的な入院や療養先を調整することなどを意図していますが、
新型コロナウイルス感染症は、無症状者による感染拡大が問題となる中、
積極的疫学調査の縮小は、市中感染を拡大することにもなりかねないことを懸念します。
東京都の通知を受け、杉並区の濃厚接触者などの調査はどのような対応となっているのでしょうか。市中感染を防ぐためにも、これまでの濃厚接触者の追跡と調査を継続する必要があるのではないのか、区長の見解を伺います。
第２は、保健所体制の強化です。
現在、杉並区では保健所が疲弊し、職員の長時間過密労働が発生しています。そうした状況下において、他自治体でも保健所体制の強化への取組が進められています。
墨田区では、昨年４月時点での保健所の感染症係は10人で、対応が困難になったことから思い切って検査体制を拡充、現在では80人の体制となっています。陽性者への追跡調査を担うトレーサー班は、昨年12月からさらに増員し、22名に体制を強化しています。墨田区の西塚保健所長は、対策は、無症状や軽症の段階で感染者を見つけ、クラスターの芽を摘み、患者を減らすことが重要とし、検査、検査、検査と述べています。
また、世田谷区では、保健所の負担軽減のために、社会的検査を推進する体制について、保健所の負担を増やさない方法として、
保健福祉政策部に社会的検査の事務局を置き、検査会社が検査を進める体制を確立したとのことです。
杉並区は保健所体制をどう強化しようとしているのか。杉並区においても、感染症係の増員、強化など、保健所職員の抜本的な増員など体制強化は急務であると考えますが、区の認識を確認します。
また、
トレーサー班体制を増強し、陽性者の追跡調査を強化するとともに、生活衛生課分室の検査体制を強化することを求めますが、見解を伺います。
第３は、医療機関への支援の強化です。
医療体制の逼迫が深刻になっています。昨年12月22日、日本看護協会は、看護師や准看護師の離職があった病院が15.4％に上るという調査結果を発表しました。懸命に奮闘している医療従事者に対して、政治の責任が厳しく問われる事態となっています。
国の医療機関支援が不十分な中、杉並区が区独自に医療現場への支援を開始したことは重要な取組と考えますが、一方、国を挙げて直ちに医療機関への減収補填に踏み切り、全ての医療従事者への特別手当の支給を行うことを区として求めるべきではないのか、見解を伺います。
さらに、病院内での感染を恐れ、受診を控える動きが広がり、医療機関の経営に深刻な影響が出ています。区内医療機関についても、受診状況は通常の25％程度、２割の減収が発生しているなど、地域のかかりつけ医への影響も深刻となっています。
こうした事態に対し、葛飾区では、区内病院や診療所の６割超で前年より収入が落ち込んでいることを受け、医療体制を守るために、区内全ての民間医療機関に総額２億円の緊急支援を実施し、区内20病院に各500万円、335診療所に30万円を交付することを決めたとのことです。
国の医療機関への減収補填などが実施されない状況において、区として基幹４病院以外にも支援を検討すべきと考えますが、いかがですか、伺います。
次に、
トリアージ発言についてです。
１月８日、区長は、トリアージガイドラインの策定などを東京都に要望しました。
文春オンラインにおいて区長発言が報道されましたが、そこには、「治癒が期待できる人を優先すべき」「高齢者の場合、どこまで『治療』してほしいか、あらかじめ意思を示しておきたい人がいるかもしれません。そうしたことを考える機会になったはず」など、コロナ禍における命の選別に関わる認識が示されました。こうした発言や都への要望内容に対して、多くの障害者や関係団体が大変な危機感を抱いています。
この間、複数の障害者団体から、
都知事宛て要望書の内容と
文春オンラインへの区長の発言内容について、抗議書や発言の撤回を求める要請が行われています。
区内に住むある方は、重度訪問介護による介助を受けながら生活しており、１人では食事を取ることや寝返りができません。その方は、
文春オンラインでの田中区長の記事を見て驚愕し、介助者に言葉を伝えて、抗議の声を寄せました。「高齢者や基礎疾患のある人や私のような障害者であっても生きています。杉並区民の中にも高齢者、基礎疾患がある人や障害者が多数いることを認めて、その上で、たくさんの命や生活が守られるようコロナ対策をしてください」とし、行政が命の線引きをする権限を持つことへの不安、医師の判断より行政の判断を優先されることへの懸念を述べています。
また、ある方は、自身や人工呼吸器をつけている友人、呼吸器疾患のある友人などの不安の声を寄せています。自身も友人も新型コロナに罹患することで重症化しやすく、私たちは治療の優先度が低くなり、罹患し重症になれば医療を受けられないことになると述べています。
ある団体は、医師法及び歯科医師法で、トリアージは医師にしか認められておらず、インフォームドコンセントも医師、看護師などに限定されており、そもそも東京都がガイドラインを策定することなどできないなどの意見を寄せ、命の選別が優生的観点につながること、そのことへの警鐘が述べられ、命の選別の議論に安易に踏み込むことは許されないとしています。
トリアージという命の選別につながる区長の発言について、障害者や関係団体などから懸念の声や怒りの声が広がり、
文春オンラインでの区長発言と都知事への緊急要望第２項の撤回を求める声が寄せられていることを区長はどう受けて止めているのか、確認します。
また、この声を受けてどう対応するのか、認識を伺います。
これに関連して、不可解なことは、区長名での東京都への公式要望が行われているのにもかかわらず、ホームページには要望書はいまだにアップされていません。なぜ公表しないのでしょうか。
また、こうした重大な申入れをするに当たって、杉並区としての内部検討をした上で要望されたのでしょうか、伺います。
トリアージ発言によって様々な懸念の声が広がる中、住民への情報提供が適切に行われていないことは、予算編成方針で区長が発言した情報発信の在り方にも課題があるのではないでしょうか、認識を伺います。
昨年４月の感染拡大により医療崩壊したニューヨークなどの都市では、人工呼吸器や医療従事者の不足が深刻化し、現場の医療スタッフの判断で患者の選別、トリアージが行われ、高齢者や重度障害者には人工呼吸器を装着せず、高齢者が装着している人工呼吸器を外し、より若く治療効果のある人に付け直すということが起きました。
本来であれば、海外の医療崩壊の現場から学び、人工呼吸器の増産と確保、重症者のための集中治療室の増設、人工呼吸器を取り扱える医療従事者の増員などの対策を拡充し、再度の感染拡大に備える必要がありました。このことは、現に複数の障害者団体が昨年４月以降も改善を求め続けてきたことであり、その対応を怠ってきた政治の責任が厳しく問われています。
本来、いかにトリアージするかの判断基準などを検討するのではなく、命の選別をさせない状況をつくることが政治の責任であると考えますが、区長として、その責任をどう認識しているのでしょうか、伺います。
また、基礎自治体の長の姿勢として、東京都に求めるべきことは、トリアージ、命の選別をさせないための医療提供体制の構築こそ求めるべきではないのか、区長の認識を伺います。
コロナの危機的状況であるからこそ、私たちは、今なお社会に残る優生思想の危険性や障害者の置かれた現状を直視し、障害者や関係者が訴えている危機感を重く受け止めることが必要ではないでしょうか。区長の認識を伺います。
次に、感染拡大が長期化する下で、区民の暮らし、中小事業者の経営をいかに守っていくのかについて確認します。
まず、区長の基本認識についてです。
日本共産党杉並区議団のアンケートに寄せられた3,200通の回答の「困ったこと」の記述では、極めて深刻な訴えが書かれていました。
記述から浮き彫りになったことの第１は、収入は10分の１近くとなった、月額８万円の減、給料は６割に下げられたなどの給与の大幅減額が長期にわたり、多くの区民を直撃していることです。
第２は、夫がコロナ解雇、パートが取消しなど、解雇、失業が広がり、しかも、求職活動中ですが全て門前払い、仕事がなく、死ぬしか方法がないなど、区民が限界点まで追い詰められていることです。
第３は、売上げの減少が止まらない、売上げ全減など、中小事業者、個人事業者が深刻な事態に追い詰められていることです。コロナ禍の下で、区民、中小事業者は、未曾有の危機的状況にあると思います。
感染の第３波が猛威を振るい、深刻な感染拡大が発生しており、住民生活や区内事業者へも、かつてない苦難が広がっています。区長は、区民生活の実態や区内中小・小規模事業者などへの影響をどのように認識し、区民を守る自治体の長として、どう責任を果たすのか、確認します。
以下、暮らしと事業を守るために提案します。
初めに、中小事業者への支援です。
今必要なことは、国に責任を果たさせることです。中小事業者は深刻な事態に陥っているにもかかわらず、菅政権は、中小・小規模事業者の命綱となってきた持続化給付金や
家賃支援給付金も打ち切る方針を出しました。現場からは、事業が続けられない、給付金の再給付をなどの業者の悲痛な声が寄せられています。
区長は、国のこうした対応をどう認識しているのか、確認します。
感染拡大、長期化に伴い、国の支援策の拡充、延長が必要であり、持続化給付金、
家賃支援給付金については、少なくとも感染拡大が終息するまでは期限を決めずに実施し、第２弾についても早急に実施するよう国に求めるべきではないのか、区の見解を伺います。
また、
雇用調整助成金のコロナ特例や休業支援金・給付金は、感染終息まで継続するよう国に求めるべきではないでしょうか、伺います。
時短営業を要請されている飲食業への支援強化については、事業規模に応じた支援策を拡充するよう国に求めるべきと考えますが、見解を伺います。
中小・小規模事業者への支援策、特に飲食業の支援に関する詳細は、当区議団の金子議員が一般質問しますが、基本点のみ確認します。
１点目は、後にも取り上げますが、事業者支援の立場からの国民健康保険料の負担軽減の必要性です。
２点目は、支援制度の周知徹底と申請支援です。この間、国の支援策の執行状況には大きな課題がありました。休業支援金の支給決定は、国の予算額の僅か５％、
家賃支援給付金の給付額は予算額の２割弱など、制度はあっても支援が届いていない事態が引き起こされました。各支援制度の周知徹底と制度利用を促進するための申請支援について、区を挙げて取り組むべきではないのか、区長の見解を伺います。
３点目は、感染拡大と長期化により、国や都の支援を待つことなく、これまで区独自に実施してきた支援策の復活、延長、拡大が急務であることです。例えば、
新型コロナ感染症予防のための
環境整備支援助成などは、助成額に対し、利用に係る手続の煩雑さにより、利用の促進に課題が残りました。
環境整備支援助成などは利用しやすいよう見直した上で、復活などを検討すべきではないのか、確認します。
また、これまでコロナ対策として実施してきた区独自支援策についても、感染拡大、感染長期化を見据え、復活、延長、拡大などの検証と検討が必要と考えますが、区の認識を伺います。
感染状況の悪化に伴う
区内障害福祉施設、
介護サービス事業所への影響と支援策について確認します。
昨年末、東京商工リサーチは、2020年の老人福祉・介護事業の倒産件数が112件に達し、介護保険法の施行以降、最多を更新したと発表しました。「コロナ支援効果が薄れ、介護業界でも息切れの兆しがうかがえる。」と指摘。コロナ第３波の襲来により、「追加支援や2021年度の介護報酬の改定状況によっては、倒産や休廃業・解散がさらに加速する可能性も出てきた。」としています。
区内の介護事業所や障害サービス事業所においても、感染の第３波の影響が懸念されます。区内の介護基盤を守るためにも、障害者福祉・
介護サービス事業所のコロナ禍における実態把握と継続支援金の第２弾を実施すべきではないのか伺います。
暮らしと営業を守るための取組の第２は、税と社会保険料の負担軽減です。
コロナ危機により区民の収入が激減しているだけに、税と社会保険料の負担は、これまで以上に重い負担となり、生活を危機的状況に追い込む事態となっています。当区議団のアンケートでも、税と社会保険料などの公的負担軽減を求める声が多数寄せられました。特に消費税は、収入がどんなに減少しても、買物のたびに10％の負担が強いられており、なぜこのときに10％を取るのか、なくしてほしい、下げてほしいという声が多数寄せられています。こうした事態と区民の声を区長はどう受け止めているのでしょうか。
コロナ対策として、50か国で消費税の減税が実施されています。区長として、国に消費税減税を求めるべきではないのか伺います。
国民健康保険は、年金生活者や非正規労働者など低所得者が多く加入しているにもかかわらず、収入に対する保険料の負担率は、協会けんぽなどほかの保険と比べても高く、かつ、毎年引上げが押しつけられてきました。その結果、国保料負担が収入の１割を超える世帯まで生まれています。
それだけに、コロナ禍で収入激減が起きている下で、国保料負担の重さに区民から悲鳴の声が上がっています。年金だけでは暮らせず、アルバイトをしているが、仕事は減っていく一方で、その上さらに国保料が上がるのは本当に困る、暮らしが困窮しているときに保険料の支払いは大変、などの切実な声が寄せられています。また、杉並区が行った区民意向調査でも、国民健康保険料が高過ぎる、低所得層切捨てをしないでくださいなどの声が紹介されています。
新型コロナウイルスの感染拡大による苦難に区民が直面しているとき、来年度の国保料の値上げを行うことは許されません。来年度の国保料の値上げを抑え、軽減に踏み出すよう、あらゆる手だてを尽くすべきだと考えますが、区の見解を伺います。
また、この間の特別区長会において、来年度の保険料値上げを抑制するよう区長は発言したとのことですが、見解を伺います。
多子世帯などの人数により負担が増える均等割について、2022年度から軽減する方針が決定されました。当区議団が条例提案なども行い、負担軽減を求めてきたことが実現することになります。
特別区長会も国に、子供に係る均等割保険料の軽減措置を要望していますが、既に軽減を実施する自治体が生まれています。2022年度の国の軽減対応を待つことなく、コロナ禍で深刻な今こそ、区として実施を検討すべきではないのか、見解を求めます。
この間、当区議団は、第８期の介護保険料額について、コロナ禍であることを踏まえ、引上げを中止するよう求め続けてきましたが、先日の介護保険運営協議会では、第８期の介護保険料を引き上げず、第７期の保険料額に据え置く方針が示されました。コロナ禍の下で、保険料額の引上げを行わなかったことは重要な判断と考えます。一方、世田谷区では保険料の引下げにまで踏み切りました。
保険料据置きの判断に至った根拠を確認します。
また、保険料額は据え置かれたものの、依然として保険料負担は重く、介護給付費準備基金の取崩し額を増やし、保険料負担をさらに軽減することも必要な対応と考えますが、見解を伺います。
新型コロナウイルスの影響により減収となった場合は、国民健康保険料や介護保険料などの減免を受けることができます。一方、減免は申請主義に基づき、対象者が申請をしなければ減免は受けられません。
この間、杉並区の減免対象の見込み数と申請件数には大きな開きがあり、区自らが、予想に反して低い状況となっていると認めています。国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料に関わる減免について、減免の実績を確認します。
また、対象と見込まれる方が余すことなく減免を申請できるよう、対象者への減免の案内などの再度の通知や、広報での周知徹底を図るべきではないのか伺います。
アンケートでは、給料が下がった、５万円でもいいから給付金がまた欲しい、コロナの影響で仕事がなくなり、探しているが、まだ決まらず毎日が不安、定額給付金も足りない状態でした、もう一度給付金を考えてもらえないでしょうかなどの声が寄せられています。
千代田区や品川区では、区独自の給付金の支給などの生活支援策が実施されています。生活困窮者への支援も含めて、区として生活支援のための給付金の実施を検討すべきと考えますが、見解を伺います。
厚労省はホームページにおいて、「生活保護を申請したい方へ」で、「申請は国民の権利です。」「ためらわずにご相談ください。」と呼びかけています。また、生活保護申請をためらわせる扶養照会について、党国会議員の質疑に対し、厚労大臣は、義務ではないと明言しました。
住民が生活困窮に至った場合、ちゅうちょせずに生活保護を受けられるよう、区としても厚労省と同様の姿勢で、広報での周知や区立施設での申請案内、相談対応、速やかな申請受理を行うことを求めますが、区の見解を伺います。
アンケートには、賃貸住宅に居住する住民が、収入減の下で、家賃負担への苦しみ、将来への不安を訴える声が多数寄せられています。杉並区においても、家賃助成などの住宅支援を実施することを求めるものです。詳細については、当区議団のくすやま議員が一般質問します。
来年度予算編成について、新型コロナの影響により大幅な減収となる見通しが示されました。この状況を踏まえ、来年度予算編成の基本方針では、「費用対効果を冷徹に見極め、徹底した経費削減・精査に努める」、全ての事業において、「必ず事業の見直し・廃止・整理統合・縮小を検討する」としています。
コロナ禍であることを踏まえ、税金の使い方の大転換が必要です。来年度予算編成においても、
新型コロナ対策と区民の福祉、暮らしの充実、命と健康を守るために振り向けることを求めます。
特に、住民合意なく進められている都市計画道路整備などは中止し、税金の使途を正すことが必要ではないのか、区の見解を確認します。
現在、新基本構想の策定に向けた審議会が行われていますが、新基本構想の策定に当たり、これまでの基本構想に基づき実施されてきた総合計画、実行計画、区立施設再編整備計画などの実施が区民生活にどのような結果をもたらしたのか、その総括が必要と考えます。特に、区立施設再編整備計画の下で強行された児童館廃止や公園転用保育園、行財政改革推進計画に基づく民営化や民間委託が児童の成長にどのような結果をもたらしたのか、区内各地の地域のコミュニティーにどのような影響をもたらしたのかなど、住民の立場での分析と総括が必要ではないのか、区長の認識を伺います。
新基本構想審議会の分科会では、地域交通の整備拡充、南北交通の課題解決を求める声が寄せられています。予算編成方針においても、区は、地域公共交通計画を策定するとしました。この間、当区議団は、区内の公共交通空白地域の実態を示し、地域の公共交通網の整備を求めてきました。地域公共交通計画の策定に当たり、住民の移動の権利を保障する立場で策定することが求められますが、区の認識を伺います。
また、杉並区内公共交通空白地域をなくす方向で策定する必要があると考えますが、見解を伺います。
次に、区政運営上の重大問題について確認していきます。
この間、児童館施設の全館廃止方針が示され、現在までに12館の児童館が廃止され、機能の分散化が進められました。小学生の居場所は児童館から小学校内に移され、学童クラブも大規模集約化が進められています。児童館の在り方の検討なしに、施設再編の立場から計画が進められたことは問題です。
一方、この間の当区議団の質疑で他自治体の児童館再編の取組を紹介しましたが、多くの自治体で、児童館を学校外に設置する重要性を検証し、児童の拠点として児童館の存続を決断した自治体もあります。さきの決算特別委員会では、当区議団の質問に対し、児童館などの質をどのように確保するのかなどについて検討を始めているとの答弁がありました。
この間の区立施設再編整備計画で進めてきた児童館の廃止と機能の移転、分散については、立ち止まり、改めて児童館の在り方を検証し、児童館の廃止、機能移転を見直す必要があると考えますが、区の見解を伺います。
昨年末に開催された西荻北児童館、善福寺児童館の住民説明会では、児童館の存続と計画見直しを求める声が相次ぎました。開催時間を延長したものの時間は足りず、保護者や関係者からの質問や計画の見直しを求める意見は途切れませんでした。
善福寺児童館や西荻北児童館では、保護者や様々な地域団体の関係者が声をそろえて計画の見直しを求めている状況ですが、区は、住民説明会において住民から寄せられた声をどのように受け止めているのか、確認します。
また、西荻北児童館、善福寺児童館の廃止や機能移転について、住民合意を得ていると認識しているのか伺います。
住民の声を真摯に受け止め、善福寺児童館、西荻北児童館の廃止、機能移転を、一旦立ち止まり、住民との合意形成の下、計画の見直しを含めて再検証すべきではないのか、確認します。
善福寺児童館の住民説明会では、地域の中高生委員が、児童館の存続と中高生の居場所を守ってほしいと涙ながらの訴えを行いました。第４回定例会保健福祉委員会で、他会派委員の質問に対し、区長は、児童館を利用している中高生の声があるのであれば、「紹介してもらいたい」、「私もちゃんと皆さんの意見はお聞きしたい」と答弁しました。地域の中高生委員からの児童館の存続を求める切実な声を区長は確認したのでしょうか、伺います。
子どもの権利条約では、子供たちの意見表明の尊重を求めています。中高生委員と直接意見交換の機会を持ち、中高生の居場所を守るべく対応することを求めますが、認識を伺います。
阿佐ヶ谷駅北東地区のまちづくりについて確認します。
都との協議が終了し、樹木の伐採に入ろうとしていますが、都の態度は、既存樹木の保全を求めた自然の保護と回復に関する条例規定に反するもので、到底容認することはできません。同時に、貴重な樹木の大量伐採を推進してきた区の態度も絶対に許されないものです。
区の計画に対し区民が懸念した一番の問題は、貴重な屋敷林、その樹木が伐採されることへの懸念でした。区は、区民のそうした懸念に対し、繰り返し、可能な限り保全すると回答してきました。しかし、区が提案した地区計画案でも都に提出した保全計画でも、半数以上の樹木を伐採する提案でした。最終的には、大径木127本のうち、その半数以上となる65本を伐採することになりました。
区長は、全部を残すことはできないが最大限努力したと発言しましたが、半数以上も伐採する結果を、最大限努力したと言えるのでしょうか。この結果は、可能な限り残すと回答してきた区民への回答、答弁に反することではないのか伺います。
半数を超える65本もの伐採は、区が参画した事業として進められるもので、区の責任は極めて大きいものです。この結果は、杉並区みどりの条例第９条、「何人も、現存する樹木を保全するよう努めなければならない。やむを得ず伐採したときは、同数以上の樹木を植栽するよう努めなければならない。」とする規定に区自身が反する行為を行ったと言わざるを得ませんが、認識を伺います。
区民へのこれまでの説明や条例の対応に、疑問と不信の声が上がっています。それにもかかわらず伐採を強行すべきではありません。区主催の住民説明会を開くよう強く求めますが、見解を伺います。
コロナ禍の下、不要不急の公共事業は見直すべきです。特に、住民合意もなく進められている都市計画道路事業については、一旦立ち止まり、費用対効果の検証も含めた見直しが必要です。
代表質問では、補助１３２号線について確認します。補助２２１号線、１３３号線については、当区議団の酒井議員が一般質問します。
西荻窪のまちづくりに重大な影響を及ぼす補助１３２号線について、区民の計画見直しを求める声が広がっています。区が行った第52回杉並区区民意向調査の自由意見の中で、西荻の補助１３２号線に関し、計画の中止を求める意見が11件もありました。西荻の道路拡張は再考してほしい、半世紀以前の計画を今進めるのは合理的ではない、西荻窪らしさが失われてしまう、財政逼迫しているときに道路を新しく造るのはナンセンスなどです。
11件も同一意見が寄せられたことは異例であり、区はこの意見を受け止めるべきです。区民意向調査のアンケート用紙では、「杉並区に対するご意見やご要望がありましたら、自由にお書きください」とあり、区の誠実な対応が求められます。
区長は、区に寄せられたこれらの意見をどう受け止め、対応するのか、確認します。
この間、計画見直しを求める署名は6,000筆近く寄せられており、住民合意が得られていない状況ではないのか、見解を求めます。
予算編成方針で、西荻窪駅周辺についても関係団体へのヒアリングを実施するなど、まちづくり方針策定に向けた取組を行うことが示されました。一方、西荻窪駅南口も含めて、今の町並みを残してほしいという声が根強くあります。区長は、こうした声をどう認識し、どう対応するのか、確認します。
外環道計画について確認します。
計画沿線地域の住民に衝撃を与えたのが、調布市で発生した陥没事故と地中空洞の発生でした。この間、新たに３つ目の空洞が発見されるなど、事態は深刻さを増しています。
トンネル工事に起因して、気泡噴出、騒音・振動、低周波音と家屋損傷、液状化などの住宅への物理的な被害とともに、陥没や空洞の発生は、直接住民の命を危険にさらすものであり、許されません。今後、資産価値の下落なども発生しかねない状況であり、地上で暮らす住民への被害は極めて深刻です。
この事態に対し、12月１日の道路交通対策特別委員会で、地上に影響を与えないとの理由で、地権者の了解もなく地下使用を可能にする大深度法に対して、区は、「疑義を感じざるを得ない」とまで発言しました。
国や事業者は、陥没、地中空洞の発生を外環道工事に起因するものであると認めており、地上への重大な影響が発生している以上、大深度法の破綻が明らかになったのではないのか、区長の見解を求めます。
また、地上への重大事故などが発生している現状を踏まえ、自治体として現行計画の中止を求めるべきではないのか、見解を伺います。
その他の重点施策について確認します。
障害者施策について。
この間、移動支援事業の拡充と利用者の意向に沿った運用を求める切実な声を取り上げてきました。
移動支援事業の見直しに当たり、コロナ禍における税収減が見直しに影響することを懸念する声があります。コロナ禍においても、当事者の声に基づいた見直しを実現すべきと考えますが、区長の見解を求めます。
特に、見直しに当たっては、引き続き、当事者、家族、関係者と協議を尽くし、移動支援事業の改善作業を行うよう求めますが、区の見解を伺います。
移動支援事業の見直しに当たり、１、障害種別での支給の制限をやめること、２、移動支援を通所や通学に使えるようにすること、３、移動支援を多様な社会参加活動に使えるようにすること、４、移動支援に携わる人材確保のために同事業の報酬単価を上げること、５、多種多様なニーズに応じて柔軟な運用を行うことなど、５点の見直しを求めますが、この５点に基づいた見直しが行われるのでしょうか、区の見解を伺います。
コロナ禍の下、保育士は、日々の感染リスクを抱え、心身に負担がかかる中、保育業務に当たっています。感染防止のために、保育室、トイレ、事務室、遊具などの消毒、定期的な換気、食事や室内遊びでも細心の注意を払うなど、通常時でも大変な労働実態が、コロナ禍により過酷さを増しています。福祉保育労の調査では、感染拡大の中、８人に１人が仕事を辞めたいといつも思っていると回答するなど、事態は深刻です。
他自治体では、保育士や児童福祉施設職員への慰労金を支給することを決定するなど、現場の保育士を慰労するための具体的な支援を開始しています。杉並区においても、保育現場で懸命に保育業務に当たっている保育士への慰労金の支給を検討すべきではないのか、確認します。
防災対策について確認します。
避難所での感染防止対策の強化や避難所スペースの確保、備蓄品の充実は喫緊の課題であると同時に、震災対策としては、建物の倒壊や延焼を防ぐための耐震化、不燃化のまちづくり、豪雨対策については、調節池や貯留施設の整備、雨水浸透施設や透水性舗装の拡充による雨水流出抑制対策など、震災、水害双方について、減災対策拡充のさらなる取組が必要です。
予算編成方針では、こうした減災対策については言及がありませんでしたが、区はどのように進めていくのか、その具体的な対応と取組を伺います。
コロナ禍の下での避難所について伺います。
感染した際、重篤化するリスクの高い持病を持つ方用に、段ボールベッドを一定数備蓄しつつ、備蓄場所の検討も同時に行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、備品については、総務省が衛生環境対策として示した備品を早急に導入すべきと考えますが、区の見解を伺います。
少人数学級について確認します。
国において、小学校の学級編制標準を５年間かけて35人に引き上げる方針を決定しました。関係者をはじめ全国的な運動の結果であり、重要な前進となります。
一方、小学校だけ、35人を５年かけてというだけでは不十分です。文科省は30人学級を求めてきた経緯もあり、欧米を見れば、20人程度の学級が当たり前になっています。当面、小中高全体で30人学級を可能な限り早く実施することが必要です。
区として、少人数学級の効果をどのように考え、どう対応するのか、確認します。
また、小中学校での感染拡大を防ぐために、教職員や講師の加配を行い、これまで以上の少人数単位での授業を行うことを求めますが、区の見解を伺います。
この間、区教育委員会から、区立小学校に配置されている民間警備員の廃止方針が示され、ＰＴＡをはじめとする保護者や関係者に懸念の声が広がりました。各校校門に配置された民間警備員は、犯罪抑止につながり、子供たちの安全を守るために必要不可欠な役割を果たしています。また、いつも同じ警備員が登下校を見守ることで、児童への安心感や対話、挨拶など、児童の成長や発達を見守る上でもかけがえのない役割を果たしています。学校関係者からも、欠かせない存在との声も寄せられています。
区教委の民間警備員廃止方針について、この間の経緯とＰＴＡ連合協議会から寄せられた要望を確認します。
民間警備員の廃止方針を見直し、存続することを求めますが、区の見解を求めます。
また、今後、時間短縮などにより賃金が引き下がることになれば、民間警備員の雇用継続にも支障が出かねず、これまでと同様の条件での配置を維持すべきと考えますが、区の見解を伺います。
温室効果ガス削減に向けた区としての具体的な取組について確認します。
予算編成方針において、地球温暖化防止対策に取り組むことが示されました。この問題については、昨年の第１回定例会、くすやま議員の一般質問で取り上げ、他自治体の事例も紹介しながら、区の取組強化を求めたところです。
新たな環境基本計画、地球温暖化対策実行計画の策定に当たっては、大目標を明確にするとともに、家庭部門、業務・産業部門、運輸・自動車部門など分野別で目標設定し、具体的な取組内容を盛り込んだ計画とする必要があると考えますが、区の見解を伺います。
あわせて、カーボンニュートラル達成に向け、ＣＯ２を吸収する既存樹木の保全と拡充は重要課題です。どう取り組むのか、認識を確認します。
2021年１月22日、核兵器禁止条約が発効されました。核兵器廃絶に向けた歴史的な一歩です。条約発効により、核兵器の開発、実験、製造、貯蔵、使用、威嚇など、核兵器に関する全ての活動が国際法によって違法となるとともに、核兵器の完全廃絶までの枠組みと道筋が国際法として明記されることになります。核兵器廃絶を求める世界の多くの人々、団体、政府の共同した取組が国際社会を大きく動かした結果です。
一方、日本政府は、唯一の戦争被爆国であるのにもかかわらず、条約に背を向け続けていることは許されません。従来の態度を改め、速やかに条約に署名し批准すべきです。
ヒバクシャ国際署名について署名している区長として、核兵器禁止条約の発効をどう受け止めているのか伺います。
核兵器禁止条約の発効という歴史的な局面を迎えている中、改めて、原水爆禁止署名運動発祥の地杉並区の区長として、核兵器廃絶に向けた積極的な姿勢を示し、日本政府に対して核兵器禁止条約に参加するよう、区長自身の言葉で呼びかけることを求めますが、区長の認識を伺います。
以上、明確な答弁を求め、再質問を留保し、代表質問を終わります。
○議長（井口かづ子議員） 理事者の答弁を求めます。
区長。
〔区長（田中 良）登壇〕
◎区長（田中良）
日本共産党杉並区議団を代表しての山田耕平議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、
新型コロナウイルス感染症に関する杉並区内の感染状況の分析、対応についてのお尋ねでありますが、令和３年になり、第１週で計632人と、今までにない多くの感染者が発生して以降、徐々に現在減少はしてきているものの、いまだ以前の水準に戻ってはいないという状況であります。また、患者の１割程度を高齢者が占めるなど、重症化リスクが高い患者も以前に比較し多く発生していると分析しております。
区は、感染防止の観点から、区民へマスクの着用や手指消毒といった衛生対策を広く呼びかけるとともに、発生時対応として、入院治療が必要な患者が入院できるよう、区内医療機関と協力し、さらなる病床の確保等に取り組んでまいります。
次に、政府の感染症対策に関するお尋ねでありますが、予算編成方針の際に申し上げたことは、情報提供や政策の実施に当たって、データ等の根拠を示した、誰もが得心のいく合理的な説明がないまま実施されていることや、これまでの対応についての検証、総括がなされていないことから、対策が十分でないということであり、都に限らず、国に対しても、言うべきことはその都度言及しております。
例えば欧米との比較で、亡くなる方の数だとかが２桁違う、感染者の数も大きく違うわけですけれども、こういった違いというのは、そもそもどういう原因で起こっているのか。例えば医療制度の相違というものが関係しているのか。また、基礎疾患や高齢者はハイリスクだと言われているわけですけれども、他の疾病に比較してどの程度リスクがあるのかないのか。あるいは、東京と大阪をよく比較していろいろ示されますけれども、例えば、いっとき大阪のほうが重症者が多いという状況がありましたけれども、これはどういう原因があるのか、要素があるのか。あるいは、飛沫感染と接触感染の実態というのはどういうふうになっているのか。クルーズ船では、中に入って、どこにウイルスがたまっていたとか、そういう調査をやったというようなことを聞いたことがありますけれども、そういう実態調査というのはやったとも聞いていないし、状況も聞いていません。そういうようなことに対する説明というか、弱いのではないかというふうに思います。
さらに言えば、医療体制が弱くなるということで、年末年始が注目をされていた昨年の秋頃からの状況ですけれども、後で聞いた話ですけれども、都内で1,000人を超える、重症者は倍増するということが、専門家の予測として、かなり早い段階で国や東京都の上層部には伝えられていたということを聞いたことがありますが、もしそうであるならば、12月の１か月間というのは一体何だったんだろうということですね。今は感染を抑えることにみんなで力を合わせてやっているわけですけれども、落ち着いたら、きちっとこういうことはよく検証されるべきことだと思います。
それから、今回の感染の拡大においては、低温・低湿、換気しづらい環境、国民の感染対策に対する気の緩みなど、様々な要因が重なり合って感染拡大に至ったものだというふうに認識をしております。政府にもいろいろ聞きたいことがたくさんあるのですが、政府の責任だけとは言えないそういった客観的な状況、気候の変化というのもあったんだろうというふうに専門家の方も言っているところがあるので、そういうことも含めて検証が必要になってくるんじゃないかというふうに思います。
次に、ＰＣＲ検査に関する一連のお尋ねでございます。
自治体により様々な取組が実施されていることは承知しておりますが、社会的検査は、費用対効果が低いことや、現状の検査体制を圧迫するおそれがあることから、区では、医療施設や介護施設などで
新型コロナウイルス患者が発生した際には、幅広くＰＣＲ検査を実施し、無症状者を含めた感染者の把握、適切な隔離により、感染の蔓延防止に努めてきたところであります。
なお、高齢者入所施設などの従事者につきましては、先日発出されました国の通知に基づいて実施計画を定めた上、ＰＣＲ検査を実施する予定としております。
次に、
積極的疫学調査に関するお尋ねでありますが、患者が多数発生し、調査対象が急増した状況では、全て均一に
積極的疫学調査を行うことは難しく、重症化リスクが高い集団を優先して行うことが重要であり、区も同様の考えで実施をしております。
次に、保健所の体制強化のお尋ねですが、常勤や派遣職員の増員や応援職員をもって既に実施をいたしております。
トレーサー班の増強については、ニューヨークや都が先行して行いましたが、その後の状況を見ても、それが感染拡大を解決できたとは考えておりません。
なお、生活衛生課分室においては、令和３年度はさらに常勤職員を増員する予定であります。
次に、医療機関に対する減収補填に関するお尋ねにお答えいたします。
医療機関への減収補填や医療従事者への特別手当の支給については、国や都は既に
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関に対して、空床を含めた病床確保に係る経費や特別手当の支給等の財政的支援を実施しているものと認識しております。
また、基幹４病院以外への支援については、ＰＣＲ検査等を実施する医療機関に対する運営費補助や休業期間中の経営継続支援といった、感染症患者を受け入れる医療機関に重点を置いた財政支援を実施しております。
当区が行いました基幹４病院に対する財政支援ですけれども、コロナの患者さんを受け入れるということは、病院の経営を著しく逼迫させるということが現実としてあり、病院の経営をきちっと守る、支える、病院は潰さないという確たるメッセージを発出することが私は必要だと思いましたし、そういった姿勢をきちんと示すことが大事なことだというふうに思いました。私の立場から見まして、当初、今もあるわけですけれども、国は国なりの支援を進めてきていることは否定しませんけれども、そういったメッセージがきちっと的確な時期に発せられたかどうか。私は、やや弱かったのではないかと。東京都もそれはしかりでございます。
次に、１月８日に行った都知事への緊急要望に関する一連の御質問にお答え申し上げます。
今回の都知事に対するトリアージに関する緊急要望は、
新型コロナウイルス患者用病床が逼迫する中、医療現場で長期にわたり奮闘する医師に対しさらなる負担を強いることを防ぐ観点から行ったものであり、今回の要望等を撤回する考えはございません。
また、区が行った国や都への要望書については、過去のものを含め、基本的に区のホームページには掲載しておりません。
次に、トリアージの判断基準の検討を求めたこと等についてのお尋ねでありますが、医療提供体制を構築することは大前提であり、区はこの間、基幹４病院に対する包括補助をはじめとする各種支援策を講じるとともに、あらゆる機会を捉えて国や都に働きかけてまいりました。しかしながら、要望を行った時点では、コロナ患者が急増し、コロナ病床が準備できないという、まさに医療危機、医療崩壊の状況下にあり、トリアージが避けられない状況となっていたことから、ガイドラインの構築が早急に必要と考え、区内部の検討を経て要望をいたしたものでございます。
その議論の大前提として、過去の重症者の症例が全く公表されていないということを私は問題だというふうに思っておりまして、東京都にも再三、現状をきちっと公表しろということは現場で求めておりました。しかし、公表されない。昨日、何か報道で知りましたけれども、重症者の40％が亡くなったというような報道もありましたけれども、そういった重症病床の医療行為が一体どういうふうな状況にあるのか、症例があるのかということは、やはりいろんな議論をする大前提として公表されるべきことではなかろうかというふうに思います。
次に、コロナ禍における区民生活や区内中小事業者への影響等に関する一連の御質問にお答えいたします。
まず、コロナ禍においては、感染症への不安にとどまらず、減収や失業による生活困窮や高齢者等の孤立、児童虐待の問題など、区民生活に大きな影響を及ぼしていると考えております。また、飲食店等への営業時間短縮要請などにより、地域経済への影響も深刻さを増しております。このため、区では、これらの喫緊の課題に真正面から向き合い、この間もちゅうちょなく必要な財源を投入してきたところであり、引き続き基礎自治体としての責任を果たしていく所存であります。
一方、国の持続化給付金や
家賃支援給付金、
雇用調整助成金等の対応につきましては、今般の緊急事態宣言期間の延長に伴い、国において適切に判断すべきと考えております。区といたしましては、引き続き特別区長会等を通して、中小事業者の実態に応じた支援の継続、拡充等を求めてまいりたいと存じます。
議員からお話があった中小事業者に対する各種の支援制度の周知に関しましては、これまでも区独自の支援策と国や東京都の支援策を一覧表にまとめるとともに、内容を随時更新し、区のホームページや広報紙、各相談窓口等で周知を図っております。御指摘のとおり、必要なときに必要な支援を利用いただけるよう、今後ともしっかり取り組んでまいります。
本区の中小事業者支援につきましては、新ビジネススタイル事業導入助成やコロナ感染症拡大防止に取り組む商店街への支援といった新たな取組に加え、商工相談窓口の拡充、特例融資を受ける際の信用保証料の全額補助などの取組を継続することとしております。引き続き区内産業関係団体等の意見、要望を踏まえつつ、適時適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、障害者福祉・介護サービス事業者への継続支援金に関する御質問でございます。
区内事業者の給付実績については、引き続きその動向を注視しているところです。昨年の緊急事態宣言後から区が把握した11月までの実績では、事業所により差はありますが、大幅な減収がある状況ではないと認識しておりますので、現時点では、新たな継続支援金を実施する考えはございません。
次に、消費税に関する御質問にお答えいたします。
消費税の減税措置が講じられた諸外国の例については、その効果が一過性のものであったとの報道等もあり、また、そもそも国情や社会構造の相違もあることから、減税の適否や効果を評価することは難しいものと受け止めておりますので、国に対して消費税の減税を求める考えはございません。
むしろ私は、先日も知事と区長会役員会と懇談の場がありましたけれども、私が求めたのは事業税ですね。これは
地方税ですけれども、事業税というのは、分かりやすく言えば、商売、事業をやるに際しての参加料、場所代というような意味合いのある税金ですね。本来我々行政の役割というのは、これまで何度も申し上げてきましたけれども、皆さんが安心・安全に、公平公正に商売ができる環境をきちっと整える、事業ができる環境をきちっと整えて守っていく、これが本来私たちの仕事なんです。それが今、まさに軍政下の戒厳令下のように、仕事はするな、外へは出るな、こういうことを言わざるを得ない感染症下の状況の中で、本来我々がやるべきことと違うことを、ある意味では真逆のことをやらざるを得ない状況に置かれているわけです。
そういう中で、所得税というのは所得にかかる税金だということですけれども、事業税というのは、そういう意味では参加料、場所代だという考え方からすれば、参加料だけ取って、事業をやるな、自粛しろと、こう求めているということは、私自身は非常に矛盾を感じていまして、消費税よりもむしろ事業税こそ減免の対象にするとか、補償の財源にするとか、私は研究するべきではないかというふうに思うわけでございます。
次に、来年度の国民健康保険料についての御質問にお答えします。
令和３年度の国民健康保険料については、国保財政の健全化を進める中長期的な視点を踏まえつつ、コロナ禍の影響を考慮した保険料とすることが必要と考えております。国民健康保険料は、区長会合意に基づく統一保険料方式を取っております。そのため、区長会では、保険者として保険料について考えを述べたところであります。今後そうした各保険者の議論を踏まえて、区長会として合意が図られるものと考えております。
次に、子供に係る均等割保険料の軽減措置に関わる御質問にお答えします。
子供に係る均等割保険料の軽減については、この間、国に要望してきたところでありまして、今回、国保制度として法制化への動きは歓迎すべきものと考えています。今後の法改正の中では国と区の負担割合が定められていることから、実施に当たりましては、国の法改正に基づき行うことが肝要と捉えており、区が先行して独自に実施する考えはございません。
次に、介護保険料に関する御質問にお答えします。
第８期の介護保険料を第７期から引き下げた場合、第８期から第９期にかけて大幅な保険料の増額が見込まれること、現下のコロナ禍から保険料収入減に備える必要があることから、介護保険給付費準備基金の取崩しを46％にとどめ、第８期の保険料を第７期の保険料と同額に据え置いたものです。今後も介護保険制度の安定的な運営に努めてまいります。
次に、新型コロナ感染症に係る保険料の減免についてのお尋ねにお答えします。
まず、新型コロナ感染症に係る保険料の減免実績でありますが、令和３年１月末現在で国民健康保険料が1,800件、後期高齢者医療保険料が78件、介護保険料が233件となっております。
また、保険料減免の御案内を「広報すぎなみ」12月１日号に再度掲載したほか、年内納付済額のお知らせや医療費のお知らせの際にも御案内し、対象となる方々が申請漏れとならないよう、周知に努めているところでございます。
国保料が高いか否かというのは、いろいろ議論がそれぞれのお立場であるだろうと思います。私は、今コロナ禍でありますけれども、これを乗り越えて落ち着いた時点で、先ほどもちょっと触れましたけれども、欧米との感染者数や死亡者の違いというものが、我が国の皆保険制度、医療制度、こういったものが影響しているのかどうなのか、専門家にいろいろな研究をしていただきたいというふうに思っております。その結果、もし仮に我が国の皆保険制度、医療制度というものが、コロナの感染者や死亡者が欧米と比較した場合に大幅に少ないということの背景、要因になっているとしたならば、そういった制度を今後維持していくためには、どの程度の公費を投入して制度を維持していくべきかという議論につながってくる話だと思っています。今はそういったエビデンスがないので、従来行ってきた議論の延長線上で対応させていただいておりますけれども、コロナの状況が落ち着いたら、やはりきちっとそういう研究をしていくべきだ。このことについては、区長会でも私は何度かお話しさせていただいておりまして、今後の研究課題にするようにということで、オフィシャルな会議でも発言をさせていただいております。
次に、給付金についてのお尋ねでございますが、コロナ禍において、国の様々な支援金や給付金等の支援策が講じられております。このため、現在、生活困窮者への支援を含めて、区独自の給付金の支給は考えておりません。
次に、生活保護制度の周知等に関するお尋ねにお答えいたします。
生活保護制度については、区はこれまでも、区の公式ホームページでの検索をしやすく工夫しているほか、パンフレットを納税課や区民事務所をはじめ就労支援センター、くらしのサポートステーションなど様々な窓口に配置して、制度の周知に努めております。これらの窓口において区民の生活困窮の状況を把握した場合は、福祉事務所で生活相談をされるよう促しております。
また、福祉事務所では、相談者が抱える課題を整理した上で、手持ち金と保護基準額を比較して保護の要否を判定し、保護が必要な場合は、速やかに申請を受理しております。
なお、生活保護に該当しない方には、利用可能な他法他施策を案内するなど、相談者の希望に寄り添った丁寧な対応に努めているところでございます。
次に、コロナ禍における税金の使途についての御質問にお答えします。
コロナ禍においても、区民生活を取り巻く喫緊の課題はもとより、計画事業など待ったなしの課題についても必要な財源を投入し、先送りすることなく取り組む必要があると認識しております。御指摘の都市計画道路整備につきましても、事業を中止する考えはございません。
次に、区立施設再編整備計画や行財政改革推進計画に関する御質問にお答えいたします。
これらの計画は、持続可能な行財政運営や新たな行政需要への対応を図るため、必要不可欠であると受け止めております。
なお、計画に基づく取組については、この間、区民に対して丁寧な説明に努めておりまして、多くの肯定的な意見をいただいているところでございます。
次に、地域公共交通計画などについてのお尋ねですが、本計画の策定に当たりましては、ユニバーサルデザインの考え方、全ての人が利用しやすく、快適に楽しめるまちづくりを尊重してまいります。
また、交通不便地域については、ＭａａＳなどＩＣＴの活用を見据えた計画策定を考えておりまして、将来的には、自動配車などが整備されれば、交通不便地域の概念が変わっていくものと考えております。
次に、児童館機能の再編に関する一連の御質問にお答えいたします。
まず、この間進めてきた区立施設再編整備計画に基づく児童館再編の取組は、学童クラブや乳幼児親子の居場所の利用が増加し、一方で中高生を含む一般利用が減少するという時代の変化に的確に対応し、それぞれの児童館機能を継承・発展させるためのものであり、着実に進めてまいりたいと考えております。
次に、善福寺及び西荻北児童館の機能の移転については、西荻地域における学童クラブの待機児童解消や、児童のより安全・安心な育成環境の充実、区内６か所目となる子ども・子育てプラザを整備する取組であり、おおむね住民の御理解を得ていると認識しております。ただし、一部で、計画をより詳しく説明してほしいとの声が寄せられていることも承知しておりますので、引き続き、十分な御理解をいただけるよう丁寧な説明に努めてまいります。
特に中高生委員会に関するお尋ねがございましたが、善福寺中高生委員会との意見交換については、所管課で実施をしておりまして、令和２年12月19日には区宛ての要望を受けていることも承知をしております。
これまでの善福寺中高生委員会の活動及び居場所については、仮称子ども・子育てプラザ善福寺において、中高生が優先的に利用できる時間と場所を設定するなど、中高生が十分に活動できる方策を検討していると聞いておりますので、中高生委員たちに丁寧に説明するよう指示いたしております。
次に、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりにおける樹木の保全に関するお尋ねでございます。
いわゆるけやき屋敷の樹木の保全については、既存樹木の調査を行った上で、可能な限りの樹木を残すこととする保全計画を作成し、都との協議に基づき進めていることから、御指摘は当たりません。
また、この保全計画は、地区計画で指定された緑地の確保や緑化率の遵守、沿道緑地などの新たな緑の創出により緑の保全と回復を図る計画であり、みどりの条例と整合したものであると認識しております。
次に、住民説明会を開催すべきとのお尋ねがありましたが、けやき屋敷は民有地であり、また都条例等を踏まえ事業を進めていることから、住民説明会を開催する予定はございません。
次に、都市計画道路についてお答えします。
補助１３２号線については、様々意見をいただいています。当該路線は、西荻窪地域の防災力の向上、西荻窪駅へのアクセス性の向上の観点からも整備が必要な事業であり、昨年４月に都市計画事業としての認可を受けたところで、首都直下地震等大規模災害に備え、地域住民に対して事業の御理解を得られるよう丁寧に進めてまいります。
私も西荻に一時期住んでいたことがございますので、あの地域はよく承知しているつもりでございますけれども、荷下ろしの車が１台止まっただけでもバスのすれ違いができない、そういう状況が現実にございます。また、高齢化がこれから進んでいく中で、やはり歩道を広げて、車椅子の方も高齢者の方も、ゆっくり歩く方もビジネスや通学で足早に歩く人たちも、それぞれがマイペースで歩きやすい、そういうスペースを確保する、歩道を確保するということは、将来のまちづくりにとっても非常に有益だというふうに私は思っております。
次に、西荻窪駅南口の町並みについての御質問にお答えいたします。
駅南口を含めた西荻窪駅周辺については、まちづくり懇談会などにおいても、まちの強みとして、個性的な店舗の存在や雰囲気のよさなどがあるとの声が出ていると認識しております。今後も地域の方々と議論を深めながら、安全性や利便性、バリアフリーといったまちの課題を解決し、西荻窪のよさをさらに向上させるまちの将来像を描くまちづくり方針策定へ向けた取組を進めてまいります。
次に、外環道に関するお尋ねですが、大深度法につきましては、国に見解を求めているところであります。
次に、陥没事象について、区からは既に、事業者の判断で一旦中止しているシールドトンネル工事を再開する際は、原因究明及びシールドトンネル工事と関係があった場合の再発防止策の徹底を図るとともに、区に十分な説明を行うこと等、事業者へ要請しているところでございます。
次に、障害者の移動支援事業に関する御質問でございます。
他の議員からの同様の御質問に御答弁をいたしましたとおり、見直しにおいては、多くの皆様からの声を伺いました。先般も自民党の大和田議員からも御質問いただいて、これまでも何度も働きかけをいただきました。そういう中で、可能な限りこの事業内容に反映させることを意識して取り組んできたわけです。
また、５つの見直し項目についても、さきに御答弁申し上げたとおり、柔軟な利用が可能となるよう必要な見直しを行っております。
次に、保育士への慰労金の支給についてのお尋ねにお答えいたします。
保育園の業務については、一定程度感染のリスクがあることは理解いたしますが、慰労金を支給するまでの勤務の特殊性があるとは考えにくいことから、これを支給する考えはございません。ただし、通常想定していない感染症対策に従事する際の超過勤務手当や休日勤務手当等に係るかかり増し経費については、次年度においても引き続き支給してまいる考えでございます。
次に、減災対策に関するお尋ねでございます。
まず、震災対策では、耐震化率の向上に向け、特に特定緊急輸送道路沿道で多く見込まれる耐震改修等の支援を進めてまいります。
また、不燃化特区制度を延伸し、引き続き、木造住宅密集地域における不燃化建て替えの促進や公園等のオープンスペースの確保を進めるとともに、発災時に通電火災を抑制する感震ブレーカーの設置支援事業や街頭消火器の増設などにも取り組んでまいります。あわせて、災害時における円滑な避難及び緊急車両の通行確保を図るため、狭隘道路の拡幅整備に力を入れて取り組んでまいります。
次に、水害対策については、都が行う河川や下水道整備とともに、総合治水対策の一環として雨水流出抑制対策に取り組みます。
また、区民が迅速に避難行動を取れるよう、水害ハザードマップの周知活動やＩｏＴ街路灯システムを活用した河川映像のリアルタイム配信を行ってまいります。
次に、震災救援所などへの衛生環境対策の備蓄品に関する御質問でございます。
まず、段ボールベッドにつきましては、備蓄スペースの問題から、避難者想定数の全量を確保することが困難であり、現時点で備蓄の考えはございません。
御指摘の重篤化するリスクの高い持病を持つ者に対しましては、在宅避難が可能であれば、震災救援所ではなく在宅による避難生活を促すとともに、在宅避難が困難な方は、震災救援所での感染症対策の徹底により対処すべきものと考えております。
また、総務省を通じての避難所における衛生環境対策として必要と考えられるもので例示された物品は、その多くが備蓄済みでございますが、備蓄していない物品につきましては、現在、備蓄に向けた検討を行っているところでございます。
次に、環境基本計画の策定等についての御質問にお答えいたします。
新たな環境基本計画、地球温暖化対策実行計画の策定に当たっては、より分かりやすい目標を示すことが、区民の理解や共感を得て取組を進めるためにも有効であると考えております。そのため、区内のＣＯ２排出量の約５割が家庭部門からであることなど、部門別のＣＯ２排出量等の様々なデータや、国の地球温暖化対策等の動向を踏まえた目標等を設定してまいります。
また、今後、国の目標である2050年カーボンニュートラル達成には、ＣＯ２を吸収する樹木の保全や創出等も必要な取組であることから、環境基本計画等では、こうした点も加味し、引き続き区内全体におけるＣＯ２排出量削減の推進にもつなげていく所存でございます。
次に、核兵器禁止条約に関する御質問にお答えします。
当条約が本年１月に発効されたことは、核兵器廃絶に向けた大きな一歩であると受け止めております。
なお、我が国が当条約に署名、批准することにつきましては、当区が加盟する平和首長会議から、昨年11月に内閣総理大臣宛ての要請書を提出しているところであります。
私からは以上です。残りの御質問につきましては、教育長より御答弁申し上げます。
○議長（井口かづ子議員） 教育長。
〔教育長（白石高士）登壇〕
◎教育長（白石高士） 私からは、教育所管の御質問のうち、まず、学級の人数に関するお尋ねにお答えいたします。
教育委員会といたしましては、個に応じた指導の観点からは少人数の効果があると認めるものの、現在特に求められている多様な他者と協働して学ぶ観点からの効果を踏まえると、学級には一定程度の人数が必要であると考えております。本区は現在30人程度学級を実施しており、今後、国も35人を学級編制基準としていく方向であることから、これまでどおりの編制基準で進めてまいります。
なお、緊急事態宣言発令下において、各学校では一層の感染予防対策を実施しておりますので、現況以上に少人数単位での授業を行っていくことは、特段必要ないものと考えてございます。
次に、小学校の民間警備員廃止方針に関する御質問ですが、コロナ禍で次年度以降の減収が見込まれる中、様々な事業の見直しの中で、電気錠の一斉更新などの代替案をもって次年度の廃止案を検討し、小学校ＰＴＡ連合協議会に段階的に説明を行いましたが、事業継続を望む御意見をいただき、要望書も提出されたという経緯がございました。
教育委員会といたしましては、こうした経緯等も踏まえ、再考した結果、令和３年度においては、要望を一部受け入れ、杉並第十小学校など特別な事情のある学校を除き、安全を確保しつつ一定の経費削減にも寄与する方策として、登下校時の時間帯限定で民間警備員の配置を継続することとしたもので、これまでと同様の時間帯の配置を維持する考えはございません。
私からは以上でございます。
○議長（井口かづ子議員） ２０番山田耕平議員。
〔２０番（山田耕平議員）登壇〕
◆２０番（山田耕平議員） 何点か再質問します。
まず、感染拡大の責任についてなんですが、先ほど区長の話もありましたが、当然、都の責任が厳しく問われるという状況だと思います。ただ一方で、政府の責任についてはあまり言及がないのかなというふうに思いました。その一方で、国民の感染対策に対する気の緩みなどの答弁もありました。まず、国民の責任に言及するより先に、政府の対応こそ責任を追及する必要があると私は感じます。特に、感染が抑制できていない段階で政府がＧｏＴｏ事業に固執し続けた、また、緊急事態宣言下で政府・与党が度重なる会食などを繰り返した、こういった問題を区長はどう認識しているのでしょうか。こうした政府・与党の対応自体が国民の重大な不信を招いていると思いますが、その点についての区長の認識を伺っておきたいと思います。
次に、ＰＣＲ検査体制について確認しておきたいと思います。
そもそも、ＰＣＲ検査を拡充して、無症状者を含めた感染者を把握、保護する、このことが新規感染者を減らすことになると思いますが、その点の必要性を区長はどう認識しているのでしょうか。その点についてはあまり具体的に語られなかったので、その点を確認したい。特に無症状者に対する感染リスク、検査の必要性、その点について認識を伺います。
次に、これまで、社会的検査を当区議団も求め続けてまいりました。一方で、費用対効果が低いなどの理由で、社会的検査を行う予定はないということが、答弁としても繰り返されてきました。一方、高齢者施設や障害者施設においては、社会的検査、一部ではありますが実施するということになっています。
新型コロナウイルス感染症対策分科会の２月２日の提言では、高齢者施設の職員が定期的に検査を受けられるよう支援する、このことや、隠れた感染源の存在を確認し、予兆を早期に探知するため、歓楽街などの感染のリスクの高い地域に、幅広にＰＣＲ等検査を実施していただきたいなどの検査拡充の必要性が提言されています。こうした提言に基づいていけば、社会的検査をさらに拡充していく、このことが必要な局面ではないでしょうか、確認しておきたいと思います。
あと、トレーサー班の増強についても消極的な姿勢が示されました。ただ一方で、現に患者が多数発生し、調査対象は急増、
積極的疫学調査を行うことが難しくなっているという状況であるからこそ、
積極的疫学調査を行うための人材、トレーサーの確保が急務となっているのではないでしょうか。その点も伺っておきたいと思います。
次に、トリアージ、命の選別につながる区長の発言についても確認しておきたいと思います。
そもそも、障害者や関係団体などから懸念の声、怒りの声が広がっているということについて、全く答弁で触れませんでした。区長は、これらのこうした声をどう受け止めているのでしょうか。その認識を伺っておきたいと思います。
区長は予算編成方針で、「危機に直面したとき、政治や行政が冷静さを失わず対処することが何より大切」、「いたずらに恐怖やナショナリズムをあおってはならない。」ということについて言及しました。その発言のとおり、区長自身の発言が、コロナ禍の下で障害者や関係団体などに大きな不安や怒りを与えている、このことを冷静に直視すべきではないでしょうか。この点で区長の認識を伺っておきたいと思います。
発言の影響を正しく認識し、命の選別につながる発言、これは撤回するよう強く求めますが、どうでしょうか。
次に、コロナ禍の影響を考慮した国民健康保険料のことについてですが、コロナ禍の影響を考慮する必要があるというような答弁がありましたが、具体的には、国保料の値上げを抑制して、負担軽減を図る必要があると区長も認識しているということでしょうか。その点を確認したいと思います。
あと、児童館の機能移転について、おおむね住民の理解を得ていると認識しているということでしたが、両児童館の住民説明会、参加した議員の方は大勢いらっしゃいました。現場で見たと思いますが、住民説明会は紛糾して、計画見直しを求める声が相次ぐ状況でした。区長はどう認識しているのか伺いたいと思います。
次に、西荻窪地域の道路拡幅について確認していきたいと思います。
事業の理解を得られるよう丁寧に進めていくということが言われていました。ただ、同様の答弁がこれまでも繰り返されています。区長の認識も示されましたが、その一方で、区民意向調査、杉並区が実施したものにも計画中止を求める声が相次ぎ、さらに6,000筆近くの署名も集まっています。コロナ禍の下で、この計画に固執する区の姿勢がある限り、住民理解を到底得られないというふうに思いますが、認識を伺っておきたいと思います。
最後、移動支援事業について、５つの見直し項目を取り上げました。柔軟な利用が可能となるよう必要な見直しを行うということなんですが、これまでも同じような発言が繰り返されてきた経緯があります。柔軟な対応をしていると言いつつ、実際には利用が進まなかったというような問題もあります。
特に確認しておきたいところは、記者会見の資料などで、通学については言及されるものの、通所については、文言がそもそもなかったりするような状況ですが、通所にも使用できるよう見直されるのでしょうか、伺っておきたいと思います。
また、障害種別の利用格差を発生させる最大の要因となってきたものが、要綱、またガイドライン、この存在によって、障害種別の格差が是正されることがありませんでした。こうした障害種別の記載については、要綱やガイドラインでは見直されるのか、その点確認しておきたいと思います。
その他の項目については、予算特別委員会などの場で取り上げさせていただきます。
以上です。
○議長（井口かづ子議員） 理事者の答弁を求めます。
区長。
〔区長（田中 良）登壇〕
◎区長（田中良） 山田耕平議員の再度の御質問にお答え申し上げます。
まず、政府のＧｏＴｏ事業をめぐる判断についての私の認識でありますが、ＧｏＴｏトラベルやＧｏＴｏイートの継続、停止の判断につきましては、立場によって様々な評価があると承知をしておりますが、これは、国が専門家の意見を参考にしながら、感染拡大の防止と経済活動とのバランスを考慮し、ぎりぎりの判断を下した結果であると認識しております。
また、国会議員の夜の会食の問題につきましては、政治家は人と会って話をするのが仕事ではありますが、国民に自粛を求めている以上、自らが範を示す必要があるものと考えております。
次に、ＰＣＲ検査を通した新規感染者減少施策に関するお尋ねでありますが、先ほども御答弁申し上げたとおり、無症状者を含めた感染者の把握、適切な隔離は、感染の蔓延防止及び新規感染者減少に有効と認識しておりますが、費用対効果が低いことなどから、施設等で
新型コロナウイルス患者が発生した場合に、幅広くＰＣＲ検査を実施してきたところであります。ただし、高齢者入所施設等での感染は、クラスターの発生や重症者及び死亡者の増加につながりやすいことから、高齢者入所施設等の従事者に対しての実施を予定しているところでございます。
次に、社会的検査のお尋ねでございますが、先ほどお答えいたしましたとおり、高齢者入所施設などの従事者に対しては、先日発出された国の通知に基づいてＰＣＲ検査を実施する予定であります。
次に、トレーサーを担う人材確保に関するお尋ねでございますが、一時的には新規感染者が急増し、全ての事例に対して詳細な
積極的疫学調査を行うことは困難でありました。しかし、現在は一転し減少傾向となっておりまして、またトレーサーを増強した他の組織において有効性が明確でないことなどから、現時点では、人材確保が急務とは考えておりません。
次に、都知事への緊急要望に関する再度の御質問にお答えいたします。
先ほども御答弁いたしましたとおり、今回の都知事に対する緊急要望は、医療危機の状況下で、医療現場でコロナ患者に対応する医師に対しさらなる負担を強いるべきではないという思いから行ったものでございます。障害者団体の方などからいただいた御意見につきましては、その真意が十分に伝わらなかったことによるものと受け止めておりまして、今後用いる表現については慎重を期してまいりたいと考えております。
次に、国保料に関する再度の質問にお答えいたします。
先ほども御答弁したとおり、国保料については、これまでにも、持続可能な制度運営を図るため、被保険者に一定の負担をお願いしてきたところでありまして、その点は堅持しつつも、来年度の国保料については、今回のコロナ禍による影響を加味しながら定めていく必要があると考えております。
また、国保料は、区長会合意による統一保険料方式を取っておりまして、区長会の中で必要な議論を行いながら合意を図っていくものと考えております。
次に、児童館の機能移転についての再度のお尋ねでございましたが、先ほど御答弁したとおり、御指摘のような声が一部にあったことは承知しておりますが、全体としてはおおむね御理解をいただいていると認識しております。引き続き、十分な御理解をいただけるよう丁寧な説明に努めてまいります。
次に、都市計画道路について再度の御質問にお答えいたします。
補助１３２号線は、自転車や歩行者等、誰もが安全、快適に利用できる道路空間の形成及び地域住民の生命と暮らしを守る防災性の向上を図る上で必要であり、コロナ禍においても先送りすることなく取り組む必要があると認識しております。先ほども答弁したとおり、できる限り御理解を得られるよう丁寧に進めてまいります。
次に、移動支援事業に関する再度の御質問ですが、通所に関する支援については、通年にわたる通所については事業の対象外といたしますが、月50時間の支給時間の中で柔軟に対応してまいります。
次に、要綱やガイドラインでございますが、現在、障害種別により限定されていた項目等を含め、改定作業を進めているところでございます。
私からは以上です。
○議長（井口かづ子議員） 以上で
日本共産党杉並区議団の代表質問を終わります。
立憲民主党杉並区議団代表、３９番太田哲二議員。
〔３９番（太田哲二議員）登壇〕
◆３９番（太田哲二議員） 立憲民主党杉並区議団を代表して、杉並区政に関して代表質問をいたします。
初めに、昭和29年（1954年）、原水爆禁止運動が杉並公民館を拠点に巻き起こりました。昭和63年（1988年）には、杉並区平和都市宣言がなされました。そして2017年、国連総会で核兵器禁止条約が採択され、今年、令和３年（2021年）１月22日、核兵器禁止条約が発効しました。日本政府は、今のところ、この条約を批准する意向がないようですが、世界は、核兵器なき世界に向かって大きく進みました。立憲民主党杉並区議団は、この潮流がより大きくなることを心から願っております。
最初に質問ですが、杉並区財政に関してであります。
令和２年は新型コロナの月日でした。そして誰もが、コロナ不況到来が直接、間接に分かりました。あちらこちらで、失業した、収入が減った、お客が減った、廃業した、倒産したといった声を耳にするようになりました。耳にするだけでなく、令和３年１月中旬ぐらいからは、深刻な個別相談を受けるようになってまいりました。
財政の根幹である住民税は翌年度に反映されます。令和２年度の不況は、令和３年度の住民税減収として現れます。令和２年度当初予算の区民税は650億386万円でした。令和３年度当初予算の区民税は610億6,648万円です。引き算すると約39億3,738万円の減収予測であります。同じように、本来は区民税である住民税法人分、固定資産税、特別土地保有税を原資とする特別区財政交付金は、令和２年度当初予算は426億円でした。令和３年度当初予算案は406億円です。引き算すると約20億円の減収となっています。区民税減収分と特別区財政交付金減収分の合計額は59億3,738万円です。
そして
新型コロナ対策として、医療機関や中小企業への支援のため、独自財源の投入も実行しました。財源として、区の財政調整基金を取り崩して活用してきたところです。
問題は、新型コロナの影響が何年にわたるかです。オリンピック後には不況が到来するとも言われてきました。オリンピックがどうなるか不透明な現状ですが、どうやらオリンピック好景気はなさそうです。国の財政状況、例えば国の一般会計における歳出歳入の状況、あるいは債務残高の対ＧＤＰ比国際比較、あるいは我が国の債務残高対ＧＤＰ比の推移などを眺めますと、国の財政健全化ははるかに遠い夢物語のような感じすらします。そのしわ寄せは、コロナ終息後、遠からず杉並区にも到来することでしょう。
そんなことで、新型コロナの悪影響がいつまで続くか、それが大きな関心事です。漠然と、数年はあるだろうと言われておりますが、数年といっても、二、三年なのか、七、八年なのか、あるいは四、五年なのか、あれこれ思い煩うところです。正直な回答は分からないということだろうと想像しますが、それでも、数年とは何年ぐらいだろうかと考えざるを得ません。そこで、そのことをお聞きします。
次は自然エネルギーのことです。
さて、不況によって税収が落ち込むわけですが、景気というのは上がったり下がったりするもので、好景気、不景気の景気循環に関しては、一応４つの景気循環論があります。一番短い景気循環は在庫変動に基づく景気循環、約40か月の周期です。２つ目は設備投資によるサイクルで、約10年周期。３つ目が建設投資のサイクルで、約20年周期。４つ目がコンドラチェフの波と呼ばれる景気循環で、技術革新による約50年周期です。この４つの景気循環論とは別に、シュンペーターのイノベーション論があります。コンドラチェフとシュンペーターのイノベーション論は、何らかの技術革新という部分において一部重なるところがあります。
そして今注目されるべきは、エネルギー革命という視点です。「予算の編成方針とその概要」にもありますように、菅首相は、2050年までに脱炭素社会、ゼロカーボンを打ち出しました。東京都も2030年までに都内の新車販売の全てを電動車に切り替える方針を示しました。要するに、第３次エネルギー革命に突き進むというわけです。それは、再生可能エネルギー、自然エネルギー、原発ゼロの時代です。コンドラチェフやシュンペーターが描いた技術革新、イノベーションが大がかりに進行します。産業の基盤が変化するということは、産業革命そのものです。つまり、極めて長期の好景気が到来する。しかもこの資源は、基本的に地域偏在がありません。多くの戦争がエネルギー資源争奪戦争であったことを振り返ると、戦争の大きな原因も消滅し、永遠平和もあながち夢でなくなるかもしれません。
新たな環境基本計画の策定、地球温暖化対策実行計画の策定が述べられております。第３次エネルギー革命という大きな視点を踏まえての策定であることを望んでいますが、区の土台のお考えをお聞きします。
区民の理解という点で、セミナーや講演の必要性を痛感しておりますが、その実施についてもお聞きいたします。
次は
新型コロナ対策について。
新型コロナウイルス感染症の流行によって、日本の感染症対策における医療体制、病院体制の欠陥、脆弱性及び行政の対応策への不信感、疑問が表面化しました。
杉並区は、区民の命を守るため、基幹４病院への包括補助を全国に先駆けて実施しました。また、転院への補助金実施も全国に先駆けて実行しました。しかし、どうしても現行の医療体制、病院体制の欠陥、脆弱性が気になって仕方がありません。何かしら非常に奥深いところに欠陥があるのではないか、そんな感じを持つのであります。
１つ目の疑問は、国民医療費が急速に増大しているから抑制しなければならないという考え方です。
確かに、１人当たり国民医療費のＧＤＰに対する比率は増大しています。今後も増大するから抑制をという考えです。しかし、内閣官房・内閣府・財務省・厚労省の「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」（平成30年５月21日）を見ますと、2018年度の対ＧＤＰ比は8.0％である。そして2040年度の対ＧＤＰ比率は、①のケースでは9.7％、②のケースでは9.9％に上昇する。対ＧＤＰ比率が9.7％とか9.9％という数字が果たして高いのか。
アメリカは極端に高くて、16.9％です。他の先進諸国はおおよそ2018年時点で10％前後です。スイスが12.2％、ドイツが11.2％、フランスが11.2％、スウェーデンが11.0％、カナダが10.7％、デンマークが10.5％、ベルギーが10.4％であります。つまり、日本の医療費が今後増加しても、アメリカは極端に高いので除外するとして、先進国と大体どっこいどっこいであるわけです。それにもかかわらず、医療費が激増しているから抑制しよう、医療供給体制と国民医療費は正の相関関係にあるから、医療供給体制を減らせば国民医療費は減らせるとする論理が横行しています。医療供給体制を減らすこと、つまり、病院削減、ベッド数削減が何やら理にかなっているとする説明が頻繁になされます。そのことと、後で触れますように、日本は諸外国に比べてベッド数が極端に多いので、なおのこと、病院削減、ベッド数削減が正当化されやすいわけです。
２つ目の疑問は、地域ごとの所得水準と１人当たりの医療費の間には負の相関関係があるということがほとんど無視されているということです。
高所得の地域は１人当たり医療費が低く、低所得の地域は１人当たり医療費が高いのです。これは、都道府県別のグラフでも23区のグラフでもおおよそそうなっています。縦軸に１人当たり医療費、横軸に所得の図を書いて、各県あるいは各区を書き入れたグラフを見ると、よく分かります。低所得者は、少しくらいの病気は我慢して医者にかからず、結局は重病になって高い医療費になってしまう。高所得者は、ふだんから健康に気をつけて、あれこれ実行しているから、結局は低い医療費になる。したがって、低所得者が減少すれば日本の医療費は心配なくなる。こんなありがたい話はないのですが、なぜか不思議なことに、無視されております。
３つ目の疑問は、新型コロナに関して最近よく言われ始めたことですが、日本は人口1,000人当たりのベッド数が13.1と極端に多い。ドイツが8.0、フランスが6.0、イタリアが3.2、アメリカが2.8、カナダが2.5、イギリスが2.5となっております。ベッドが多い、コロナ感染者はそれらの国に比較して非常に少ない、なのに医療切迫、医療崩壊となっています。原因は、中小の病院が多過ぎて、医師などの人材が分散している。民間病院での受入れがなかなかスムーズにいかない。今般、感染症法が改正されましたが、円滑に機能するかどうか気がかりであります。
コロナから外れますが、精神病床は、日本の13.1床の中の2.7床と他国に比べて極端に多い。また、入院した精神疾患者の在院日数も他国に比べて極端に長い。療養病床も極端に多い。精神にしろ高齢者にしろ、在宅の住居、福祉体制が貧弱なのだろうと思います。
ベッド数に関して、感染症病床は、1990年は約１万2,000床あった。それが2019年、新型コロナ以前の時点では、何と約1,800床となっています。すごい大減少です。また、ＩＣＵ（集中治療室）が、他の先進諸国に比べてどうやら少ない。人口10万人当たり、アメリカは34.7床、ドイツは29.2床、イタリアは12.5床、フランスは11.6床、韓国は10.6床、スペインは9.7床、そして日本は7.3床です。
そんな数字を踏まえてお尋ねするのは、これまで国の地域医療構想、つまり、医療体制、病院体制の改革方針に、それは国や都の管轄だからということで、あまり口を出さなかったという雰囲気があったのではなかろうか。しかし、今後は、区民の命を守るため、積極的に意見、要望をすべきだと思います。また、権限移譲をすべきことはないか、それらも視野に入れるべきだろうと思います。つまり、感染症を踏まえて、医療体制、病院体制の改革はどうあるべきか、それに区はどう関わっていくのか、お聞きいたします。もちろん、現在は新型コロナ感染症の渦中ですから、目前の差し迫ったことに集中すべきですが、終息がかなった時点で、基礎的自治体としてしっかり意見、要望をしていかなければなりません。
４番目が第２のセーフティーネット。
2008年（平成20年）９月、リーマンショックが勃発して、世界的な金融不況となりました。そのとき、第２のセーフティーネットと称される雇用に焦点を当てた福祉施策が整備されました。第１のセーフティーネットが雇用保険、最後のセーフティーネットが生活保護です。雇用保険と生活保護の間に第２のセーフティーネットが整備されたわけです。その中身は３本柱となっています。住居確保給付金と生活福祉資金貸付制度と求職者支援制度です。
そこでお尋ねするのは、新型コロナ不況で、この第２のセーフティーネットがどの程度役割を果たしているかということです。
住居確保給付金の件数は、新型コロナ以前とどのような数字になっているのか。生活福祉資金貸付制度は中身がいろいろあるのですが、その中の総合支援資金の件数はどうなっているのか。福祉資金の緊急小口資金の件数はどうなっているのか。さらに他の資金で顕著な変化があるものがありましたら、お聞かせください。
３番目の柱である求職者支援制度はどうなっているのでしょうか。感染予防のため、講座、講習会自体が休講、休止になってしまったところもあるのでしょうか。利用者数の増減があるのでしょうか。件数などをお尋ねいたします。
なお、雇用に関わるセーフティーネットとしては、新型コロナでは、
雇用調整助成金の休業手当、休業支援金・給付金が大きなテーマになっていますが、解雇予告手当、未払い賃金立替払いなどいろいろあります。失業者増が顕著になっています。こうした制度の啓蒙を要望しておきます。
無論、こうしたセーフティーネットでは何ともならず、生活保護になるケースもあります。さらに生活保護の網からもこぼれて、ホームレスになる人も生まれます。そうしたことにならないよう、しっかり様々なセーフティーネットの普及、宣伝が必要で、立憲民主党杉並区議団としても精いっぱい努力してまいります。
それから５番目、就学援助。
就学援助も１つのセーフティーネットです。低所得・貧困対策という視点、あるいは子供の貧困という視点、どちらでもいいんですけれども、現在、就学援助は、生活保護基準額に一定係数を掛け算することが基本になっています。杉並区は、生活保護基準額の1.2倍以下となっています。
23区の係数を調べてみますと、区名は省略して係数を順番に述べてみます。1.3、1.2、1.2、1.2、1.33、1.26、1.2、1.18、1.25、1.2、1.2、1.24、1.2、1.15、1.2、1.2、1.2、1.2、1.26、1.2、1.1、これが一番低いところで、足立区です。1.2、1.5、これが一番高く、江戸川区です。多摩のほうに移ります。名称は省略いたします。1.25、1.5、1.5、1.15、１、1.5、1.64、1.1、1.1、1.6、1.1、1.3、1.4、1.2、1.5、１、1.1、1.45、1.5、1.4、1.1、1.4、1.7、１、1.5、1.5。低い市もありますけれども、1.5とか1.6、1.7という市もあります。全国的に眺めると、1.3倍以下というのが自治体の37％を占め、最も多くなっております。
ということですから、そろそろ杉並区の1.2を見直して、アップを検討すべき時期に来ているのではないかと思いますが、どんなお考えかをお尋ねします。
６番目が地方への移住。2019年10月の決算委員会及び2020年２月の代表質問で取り上げたことですが、移住に関してであります。
日立京大ラボのＡＩが、2050年、日本は持続可能かというテーマで導き出したシナリオですと、８年以内に地方分散の流れをつくらないと二度と地方分散への道はない。そして大都市集中がもたらす2050年の姿は、一言で言えば、幸福感喪失の社会です。
政府は地方創生を随分前から掲げていましたが、なかなかうまくいかず、とうとう、移住促進のため、最大300万円支給の制度をつくりました。地方の市町村も、家賃格安、何万円ですよ、移住してくださいというＰＲを市町村のホームページに随分掲載されるようになりました。杉並区もお試し移住などをやっております。どうなるかなと思っていたら、
新型コロナウイルス感染症の流行となりました。恐らく本能的に、密がよろしくないと悟ったのかもしれませんが、テレビや新聞で、コロナが原因で地方移住が増加といったことが報道されていました。
そこで、人口動態、転出入者の数からそんなことが読み取れるのかどうか、それをお尋ねいたします。
恐らく、杉並区からの地方への移住者の数は僅かで、杉並区の数字で明確になるほどではないと推測します。そうしたら、先月、東京都の数字が発表されていました。どうやら、東京一極集中がストップし、転入よりも転出のほうが多いようです。その辺りの数字及び感想をお尋ねします。
最後に一言。男女同権が盛り込まれた日本国憲法が成立して74年が経過しました。しかし、森発言でもあり、誠に遺憾なことです。日本国憲法の精神をいま一度かみしめたいと思います。そして直感的に、世の中は今後大きく変わるのではないかなと思うわけです。
以上で質問を終えますが、財政問題などは予算特別委員会で質問することになると思いますので、その際はよろしくお願いします。
どうもありがとうございました。
○議長（井口かづ子議員） 理事者の答弁は休憩後とし、ここで午後１時10分まで休憩をいたします。
午後０時０３分休憩
午後１時１０分開議
○副議長（島田敏光議員） 議長の職務を代行いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
太田哲二議員の代表質問に対する理事者の答弁を求めます。
区長。
〔区長（田中 良）登壇〕
◎区長（田中良） 立憲民主党杉並区議団を代表しての太田哲二議員からの御質問にお答え申し上げます。
初めに、コロナ禍の経済への影響は何年程度と考えているのかという御質問でございました。
今般のコロナ禍の景気への影響は長期間に及ぶと見込まれておりますが、リーマンショック時には、当区の特別区税や特別区財政調整交付金が元の水準に戻るまでに７年程度かかっております。今般のコロナ禍の景気への影響については、見極めが大変難しい面もございますが、２度目の緊急事態宣言で景気の先行きが不透明感を増している状況等を踏まえれば、リーマンショック時と同程度は影響が継続することも考えられると認識しております。まあ、よく分からないというのが正直なところだと思います。
次に、環境施策についての御質問にお答えいたします。
国は、2050年カーボンニュートラル宣言以降、目標達成に向けた様々な技術革新への支援を明確に打ち出しています。このことにより、今後、エネルギーを生み出す技術と使う技術の双方で大きな変革が急速に進むものと考えております。新たな環境基本計画や地球温暖化対策実行計画は、こうした技術革新や国の動向等を注視するとともに、基本構想審議会等からの様々な御意見等も踏まえて策定してまいります。また、策定した計画に基づく取組については、講座や講演会などの実施も含め、区民が実感できるよう分かりやすい周知に努めてまいります。
次に、医療体制、病院体制の改革についてのお尋ねにお答えいたします。
今般の
新型コロナウイルスの感染拡大においては、感染症対応の専用設備が十分でない中で、区内基幹病院が専用病床を確保し、中等症以下の患者の受入れを行い、区は財政的支援を、また区医師会は人的支援を行い、地域の医療を支えてまいりました。本来、地域医療構想では、国の技術的及び財政的支援の下、都が病床確保や検査体制を整備すべきと認識しておりますが、患者が急増し、緊急性を要する事態においては、区民の健康と生命を守るため、率先して地域の医療提供体制の維持強化を図ることが基礎自治体に求められているものと認識しております。今後も、区内医療機関及び医師会とも連携して、地域の実情に応じた医療提供体制の強化を図るとともに、適切な医療が受けられる体制のさらなる充実を国や都に要望してまいります。
次に、住居確保給付金と生活福祉資金貸付金についての御質問にお答えします。
まず、住居確保給付金の支給状況ですが、令和元年度の支給者数は40件でしたが、今年度１月末時点の支給決定者数は2,329件と、大幅な増となっております。
次に、生活福祉資金貸付制度のうち、総合支援資金については、前年度の貸付実績ゼロ件に対し、１月末時点の貸付決定数は4,409件、また緊急小口資金についても、前年度の貸付実績がゼロ件に対し、今年度の貸付決定数は6,372件であり、資金貸付けの利用者も大きく伸びております。
なお、その他の生活福祉資金については、特に大きな変化はございません。
次に、国の求職者支援制度についてのお尋ねでございます。
求職者支援制度は、ハローワークにおいて雇用保険非受給者を対象に講座、講習による職業訓練等を実施し、その受講給付金を受給しながら早期就職を図るものであります。本区の区域を所管するハローワーク新宿に確認したところ、基本的には全ての講座、講習が実施されており、コロナ禍を受けて、本制度の利用者数も従前の約1.5倍に増加していると伺ってございます。
テレビや新聞で、コロナが原因で地方移住が増加といったことが報道されております。そこで、当区や東京都の転出入の数からそんなことが読み取れるかどうかという御質問でございましたけれども、まず東京都における昨年４月から12月までの転出入状況は、転入者数が27万5,989人に対し転出者数は28万8,745人で、１万2,756人の転出超過となっておりますが、転出理由が明らかではないため、地方移住者が増加しているとは一概に言い切れないものと存じます。
一方、本区における同時期の転出入状況は、転入者数２万9,838人に対し転出者数が３万1,557人で、同じく1,719人の転出超過でございますが、転出者数のうち都外へ転出した人数は、前年同時期と比べて約350人減少しておりますので、地方移住が進んでいるということまでは言えない状況だというふうに思います。
私からは以上です。残りの御質問につきましては、教育長より御答弁申し上げます。
○副議長（島田敏光議員） 教育長。
〔教育長（白石高士）登壇〕
◎教育長（白石高士） 私からは、就学援助に関する御質問にお答えいたします。
本区においては、就学援助における準要保護世帯につきましては、認定基準として生活保護基準の1.2倍という所得基準を設けております。御指摘のとおり、認定基準については各区によって違いがございますが、現在、23区においては生活保護基準の1.2倍の所得基準を設けている区が最も多い現状にあることや、東京都における労働者の平均給与額が生活保護基準額の1.28倍であることなども踏まえた基準であり、現時点で直ちに引き上げるとの判断には至っておりません。
私からは以上でございます。
○副議長（島田敏光議員） 以上で立憲民主党杉並区議団の代表質問を終わります。
いのち・平和クラブ代表、３７番新城せつこ議員。
〔３７番（新城せつこ議員）登壇〕
◆３７番（新城せつこ議員） いのち・平和クラブを代表して、田中区長の2021年度予算の編成方針とその概要及び関連する区政の諸課題について質問します。
まず、新年度の予算編成に当たり、今年の内外の政治と経済の動向について見ておきます。
新型コロナウイルスの世界的流行を受けて、世界各国は外出制限などの感染拡大防止策を導入し、その結果、多くの国が実体経済の急激な収縮、一次産品価格の急落など、重層的な危機に直面しています。
日本においても、前例のない財政金融政策が取られながらも、感染拡大前と比べて経済は縮小し、近い将来の経済活動の回復は期待できません。
新型コロナ対策でのワクチンは、日本人への臨床試験段階にあり、まだ発症や重症化を防ぐ効果と安全性が証明されていません。今後、感染の再拡大によっては、内需も外需も低迷し、企業の破綻や縮小、解雇や賃金が低くなることで、区民生活は一層厳しくなるのではと危惧されます。
こうした現状に対し、暮らしや命を守るための支援策が次々と取られなければならないところ、菅政権の下で遅々として進まない状況に、支持率が低下しています。加えて、米中対立や米イラン対立、米欧通商問題など、国際情勢も不安定です。菅政権が米国に追随し、沖縄・辺野古への新基地建設を強行し、核兵器禁止条約に参加せず、戦争に道を開く姿勢は看過できません。
一方で、世界は今、温暖化対策や核兵器禁止への取組が、若者や被爆者などの絶え間なく続けられた行動によって大きく変わろうとしています。こうした重要な歴史の転換点とも言える中で、戦争に反対し、命と平和を守る立場から、田中区長の姿勢を改めて確認させていただきます。
核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約が１月22日発効しました。国連事務総長は、被爆者が自らの体験を証言したことが条約発効を後押しする道徳的な力となったとして、核廃絶を訴える被爆者の活動を評価しました。一方、条約には核保有国や核抑止力に依存する日本などが参加しておらず、核軍縮の機運を高めることにつながるかが疑問視されています。
私たちも、自治体から声を上げ、国に条約に加わるよう求めたいと思いますが、平和首長会議の動きを含め、区長の見解を求めます。
昨年の区政について特筆すべきは、区長も予算編成方針で述べられているように、新型コロナ感染症対策に始まり、終わった１年であったという点です。新型コロナ感染が世界を覆い、グローバル化した経済の中では、世界が連携し、コロナ対策を講ずることが求められました。そして、国内においては、国と都道府県、基礎自治体が連携し、それぞれの役割を担い、地域の特性に合わせた対策が必要でした。
しかし、トランプ大統領は、国際協調から外れ、中国の非難に終始し、国内ではマスクを使わず密集した集会を各地で開くなどして、世界最大の感染拡大を招きました。我が国では、安倍政権がオリンピック実現に固執し、
新型コロナウイルスの海外からの流入を防ぐ水際対策に失敗し、緊急事態宣言に至りました。アベノマスクに象徴される感染対策は後手に回り、命より経済を優先したＧｏＴｏトラベルでは、感染を拡大したとさえ批判されています。安倍首相の突然の辞任で登場した菅政権も、安倍政権の流れを踏襲するだけで、自治体や医療現場の現状を受け止め、感染症対策に必要な支援を検討し、医療現場に人と財政を集中する姿勢が見られません。
こうした状況に、区長がコロナ感染症対策では、国や東京都に先駆けて区内４基幹病院の協力を得て発熱外来の設置やコロナ患者の受入れに対する区独自の支援策を講じたことは、区内外から評価を得ました。また、１月の臨時議会では、コロナ病床確保のための転院先として、区内10病院への支援事業を実現しました。我が国は欧米に比して民間病院に病床が多いにもかかわらず、コロナ対策に利用できていないことが病床不足の原因の１つです。
区長が昨年以来、区内の民間病院や医師会などと連携し、コロナ対策に区内医療機関の協力を得てきたのはどのような考え方からか、その経過を含めお聞かせください。
この取組を通して、私たちも基礎自治体の役割の重要性、存在意義が確認できました。昨年の教訓から、区長は、国と東京都、基礎自治体の持つそれぞれの役割についてどのようにお考えか、お聞きします。
コロナ禍で仕事を失った方や、時短営業や廃業を余儀なくされた商店の方、公演ができなくなった芸術活動に携わる方など、多くの人々が暮らしの危機に直面しました。本来なら国と都が行うべきところ、その立ち後れた部分や必要なところに区は対応してきました。区長はどのような観点でこうした施策を講じてきたのか、確認をします。
新型コロナ感染から区民を守り抜くことと区民の暮らしや事業を支援することが第一に求められています。ところが、コロナの感染を封じ込めることと経済を支えることとは対立する面もあります。一方で人と会うことを制限しブレーキをかけながら、ＧｏＴｏトラベルやＧｏＴｏイートでアクセルを吹かした国の施策は失敗でした。学校を一律に休校にするなどの行き過ぎた自粛も反省課題です。区長は、コロナ対策と経済維持の二律背反にはどのように取組を考えてきたか、お聞きします。
「杉並の新たな時代に繋げる」と題した新基本構想について確認します。
「近未来の杉並区へ夢をつなぐ」とされた新しい基本構想の策定に当たっては、総勢42名の委員が選任され、我が会派からも委員として参加し、意見を述べる機会を得ました。この間の審議会の開催日数と各部会のそれぞれの議論の進捗状況について確認をします。
部会では活発で有意義な議論が行われたとされていますが、各部会のまとめの報告や、また審議会答申が出されるのはいつ頃なのか、スケジュールをお示しください。
審議会の議論の中で、区が重要と感じた点があればお示しください。
審議会の答申はまだ先となりますが、10年後の杉並区のビジョンについて、区長の現段階でのお考えをお聞きします。
デジタル化を区政の様々な分野に活用する点についてお聞きします。
デジタル化への道筋について、技術的なサポート体制の必要性と、専門人材の登用や外部コンサルタントの活用で戦略的に行うとのことですが、具体的にはどのようなことでしょうか。
国ではデジタル庁が発足し、デジタル化が現政権の目標となっています。しかし一方で、デジタル化の名の下に膨大な税金を投入しながら、費用対効果が低い施策も目につきます。特定給付金支給を利用し、マイナンバーカード拡大のためにオンライン申請を導入した国の取組は、自治体や区民に混乱をもたらすだけで、中止せざるを得ませんでした。
この反省もなく、国は再び、マイナンバーカード拡大のためにだけ、３月からは国民健康保険証のカード利用を開始し、その後は免許証や、いずれは預金口座とのひもづけを進めようとの考えです。区長は記者会見でオンライン申請を進めると述べられていましたが、マイナンバーカードの取得がいまだ少ない中では、利用は限られてしまいます。区のオンライン申請はどういう方向で進めていくお考えか、お答えください。
デジタル化の方向として、各自治体が独自に制定をしてきた個人情報保護条例の内容を法律で共通化し、骨抜きにしようとする法改正が閣議決定されました。要配慮個人情報の範囲や利用の手続が自治体によって違うことが情報流通の支障になっていると、経済界が法改正を要請しています。杉並区が先進的に育んできた個人情報保護条例のありようを一変させるような法律の改定には反対すべきだと思いますが、どうか。
リモートワークが常態化する社会の負の側面を考える必要性が示されています。今般のリモートワークが通用するのは、逆に言えば、これまで築き上げてきた人と人との信頼関係の上にこそ成り立つものと認識します。区長は、人とのつながりやコミュニケーションの大切さ、人と人とがリアルに会い、会話し、共感し、つながることが大切だとしています。地域を知り、区民の声を受け止めるのが基礎自治体だと述べています。今後もコロナの終息が見通せず、リモートワークやデジタル化が増える状況に、今後の区政運営に当たりその姿勢をどのように実践するお考えか、お示しください。
大阪都構想が大阪市民に否決されたことに私たちも安堵しました。投票用紙に大阪市を廃止し特別区を設置することについての投票と、大阪市廃止が明記されたことで、都構想への住民の理解が深まりました。大阪市が持っていた権限、財源は府に吸い上げられ、新しく設置される特別区が東京の23区以下の半人前の自治体となり、福祉が大幅に削減されることを阻止できたことは重要と考えます。
区長は「大阪都構想の結末について考える～自治の新たな展開へ」と述べています。今後、23区の財政構造の在り方を改善し、分権を拡大していくことが必要です。そのためには、都区間の事務配分や財源配分をめぐる都との折衝は避けては通れない課題です。その現状認識と、どのように実現していくのか、区長の見解を求めます。
「困難を乗り越え、新たな時代に繋ぐ予算」とされた2021年度予算編成方針の基本的な考えについて確認をします。
まず、現基本構想の最終年度となる点についてです。
先日の記者会見で区長は、減収になる予測から、各部署に対して節約通知を出したと述べられました。基本構想の計画はどの程度達成を見込んでいるのか、確認をします。
こうした中で、施設再編整備計画も最終年度となります。新たな計画をつくるに当たって、一定の見直しも必要だと思います。どのような考え方で進めていくのか、お示しください。
コロナ対策と区民の暮らしの安全・安心を守ることが基礎自治体の役割であるという区長の考えには賛同します。杉並区では、４基幹病院を含めた区内病院、また医師会や地域の開業医に対して、発熱外来やＰＣＲ検査への積極的な協力をお願いしています。その結果、区内の医療体制における
新型コロナ対策ではどのような改善がなされたのか、確認をします。
コロナ感染拡大が区民の暮らしの根幹を揺るがすことから、今後も引き続き暮らしを守る取組は強めることが重要と考えます。濃厚接触者となりＰＣＲ検査を受診しても、検査結果は２日後、３日後となる状況です。区は、その日のうちに結果を出すために、検査装置を外国から購入しました。この検査装置の導入状況はどのようになっているのでしょうか。導入した装置を使うことで、保健所の検査状況や検査数はどのようになっているのでしょうか。検査実施件数などもお示しください。
ＰＣＲ検査で陽性が判明し自宅で待機する方が亡くなられるケースが報道されています。区内で、入院が必要でありながら待機をしている人数や年齢はどのような状況でしょうか。区は入院を進めるために10病院との連携も行いますが、今後の対策はどうされるのか、お答えください。
区内医療機関のコロナ病床の使用率が90％を超える厳しい状況も報告されました。都内の医療体制の抜本的な強化と病床確保策が必要とされています。発症者数が多い都内には私立病院、大学病院など大病院も多く存在し、こうした医療機関の協力が不可欠です。報道番組では、コロナ受入れ病院とその他の病気を受け入れる病院とを分けた連携と役割分担が必要との意見があり、その指摘は私もそのとおりだと考えました。これはまず国や東京都の役割であると考えますが、医療機関への働きかけを精力的に行ってきた区長の立場からどうお考えか、見解を求めます。
このような病床確保の厳しい状況に、区長から都への緊急要請が行われています。その内容を改めて確認します。
また、区長は１月８日の緊急要請で、医療現場が逼迫し、医療従事者が心身ともに追い詰められている現状を訴えられています。人工呼吸器やＥＣＭＯなど、医療資源や医療従事者に限りがある医療現場の医師や看護師の苦悩と負担が報道でも取り上げられ、先日、私も見る機会がありました。区長が現場の厳しさを憂慮し、詳細な情報を出さない都に対して、対策と情報公開を都知事に求めたことは理解できます。
しかしながら、
文春オンラインの記事では、戦場という言葉をトリアージと結びつけて用いられたことで、一層不安に駆られた方がいることも事実です。戦場のトリアージは、戦争の遂行に役立つかどうかが判断基準とされます。戦時下で障害者が犠牲になった歴史があります。障害があることで命が奪われると受け止められた方がいます。区長の意図を正確に伝えるためには、表現については慎重にしていただきたいと思いますが、区長の見解を求めます。
国は、感染源が飲食店にあるとして、開業時間を短縮した際に生ずる減収への補償に一律６万円を支給する方針を示しました。本来は、事業規模や納税実績など、それぞれの実態に合わせた補償を行うべきですが、そのようにはなっていません。これについても見解を求めます。
政府は、事業者や入院拒否者に対する罰則を規定した法改正を準備し、野党との協議で懲役や罰金の刑事罰を科す案は撤回されたものの、行政罰に修正された過料が科されることになりました。
また、改正感染症法では、厚生労働大臣や知事が医療機関に必要な協力を求めることができるとし、正当な理由なく応じなければ、勧告した上で、従わない医療機関名を公表できる規定を盛り込みました。
さらに、国や自治体との間で感染者に関する情報共有を図るために、保健所を置く自治体から都道府県知事に発生届を報告することや、保健所の調査結果を関係自治体に通報することを義務づけています。自治体や保健所の負担が増すことになり、これは自治体の多忙な現状を全く考慮していないことだと考えますが、区長の見解はいかがでしょうか。
また、感染症対策の効果を上げるためには、事業者への十分な補償や入院体制の整備が先決であり、ＧｏＴｏトラベルなど感染拡大をもたらした政治の責任が問われるべきです。事業者や入院拒否者への罰則適用の前に、まずは安心して協力できる補償をすることが国の責任です。23区が連携して国に対して要請をすることが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
ワクチン接種に関して確認します。
区は、短期間に多くの区民に２回の接種を行うことに総力戦で臨む必要があるとの姿勢を示しています。その１つが担当部課の新設と組織体制の確立となっていますが、具体的にはどこに置き、何人体制で臨むのか。その際に他の業務を圧迫することがないようにすることが必要ですが、どのように進めていくのでしょうか。
杉並区では、子宮頸がんワクチンで重篤な副反応の事例が出ました。コロナワクチン接種の副反応が起こった際の補償はどうなるのか、区民に示す必要があります。具体的にどのようになるのか、国の補償を明確にすることが重要と考えますが、いかがでしょうか。
また、接種場所が、５病院に加え、集団接種では区施設の２か所程度で行うとの方針が示されていますが、どこで行うのか、その体制と人員を確認します。
想定外の危機に対応することができる財政の健全化についてです。
財政調整基金を積み上げてきたことで、今回の新型コロナ感染症のような想定外の危機に対応することができたという意見には同感です。基金の現状と今後の積立てなど、見通しを確認します。
方針では、今後もコロナ対策など喫緊の課題にはちゅうちょなく財源を投入するとのお考えですが、コロナ禍での困窮世帯への支援など、要望されていることは少なくありません。コロナ禍の緊急時だからこそ、区民福祉の向上のために、地域で起きている実態を把握し、支援を行き届かせることが必要と考えますが、区長の考えを改めて確認します。
想定外の危機への対応には、区の根幹をなす事業で職員体制は十分なのかどうかが問われています。コロナ対策から、保健所の人員体制、災害時における直営での清掃事業の重要さは、これまでも指摘をしてきました。お考えをお聞きします。
主要な施策の概要についてです。
「災害に強く安全・安心に暮らせるまち」についてです。
災害時の対応については、震災救援所の運営や、高齢者や子育て家庭、障害者などの配慮を要する方々にも対応した備蓄品や避難所の在り方、
新型コロナウイルス感染対策も含め、課題は様々です。それぞれ今後見直しも必要と認識していますが、いかがか。
また、見直し点を含め、防災対策全般についてもっと分かりやすく広く区民に伝え、さらに理解の促進を図っていただきたいが、見解を求めます。
「みどり豊かな環境にやさしいまち」についてです。
菅首相が2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにすることを宣言しました。しかし、地震や風水害が多発する日本において、ＣＯ２削減のために原発を推進することは、区民の暮らしを危険にさらすことになり、許されません。
東日本大震災の後、金町浄水場から放射性ヨウ素が検出され、杉並区は乳児のいる家庭にいち早く飲料水を配布しました。また、現在も数万ベクレルの放射性物質が検出された芝生の養生シートが、区役所の地下に保管されています。原発事故は杉並区にも多くの実害をもたらしました。区は、省エネと再生可能エネルギーの取組を進めることで脱炭素社会の実現を目指すべきと考えますが、区の見解を求めます。
脱炭素化社会の実現と区の地球温暖化対策実行計画について、区が区民に対して率先して地球温暖化対策に取り組む姿勢を示すとの考えに賛同します。スウェーデンの当時15歳だったグレタ・トゥーンベリさんがたった１人で始めた国会前での気候危機に対する抗議行動が世界の若者たちに広がり、それは日本でも同様の広がりを見せました。このまま温暖化が進めば自分たちの将来はないのに、学校で勉強なんかしていられないという若者の危機感を、大人として真剣に受け止めることが必要です。たとえ生活に制限が出ても気候危機対策を優先するという強い決意の下、地球温暖化対策実行計画には具体的な数値目標を示した実効性のある内容とすることを求めますが、区の見解はいかがでしょうか。
ＣＯ２排出削減のため、また災害などによる停電時にも、太陽光発電機器と蓄電池の活用を進めることは有効です。これまで以上の取組が求められますが、どの程度の拡充を考えているのか、区の見解を求めます。
東京都が2030年までに都内の新車販売の全てを電動車に切り替える方針を示したことが述べられています。区の電気自動車用充電設備導入助成は、この動きと連動したものと考えますが、大幅に取組を進められる状況があるのか、確認をします。
また、電気自動車は走るときにはＣＯ２を排出しませんが、使用する電気が石炭火力やガスで発電されているものであれば、ＣＯ２を排出しているものと同じです。2030年までに電気自動車に使われるエネルギーを全て再生可能エネルギーにする覚悟が必要だと考えますが、見通しはどうか、確認をします。
馬橋公園の拡張、仮称松庵二丁目公園など、機会を捉えて積極的に公園整備に取り組まれていることを評価します。現在進められている多世代が利用できる公園のワークショップには、より多くの多様な区民の参加を促す工夫も必要ですが、どのようにされているのでしょうか。
また、多世代という視点に加え、最近都内でも広がりを見せている、障害があってもなくても安全に遊べるインクルーシブの視点を加えた公園の取組も重要であると考えますが、見解はいかがでしょうか。
「健康長寿と支えあいのまち」についてです。
減収や失業による生活困窮者問題、高齢者等の孤立など、地域福祉の課題がコロナ禍で改めて浮き彫りになったとされています。生活困窮者自立支援窓口や福祉事務所、社会福祉協議会の相談窓口での相談状況はいかがでしょうか。それぞれの機関が連携し、生活保護制度につなげることが必要ですが、生活保護制度につなげた実績はどのようになっているのか。
また、他区では生活保護申請が増えていると聞きますが、今後ますます厳しくなる状況下では保護申請も増えることになります。当事者に寄り添った制度の実施を一層求めますが、いかがでしょうか。
いよいよウェルファーム杉並の隣に180床の大規模特養ホームフェニックス杉並が完成することになります。運営事業者も決まりましたが、職員が継続して働く環境、また入所者にとってよりよい介護を実施するためには課題もあると思いますが、実施するに当たり、区はどのような要請を行っているのか、お示しください。
軽度認知症高齢者の早期発見とフォローが示されています。具体的にはどのようにされる方針か、確認します。特に、認知症単身高齢者の生活支援の現状はいかがでしょうか。
コロナ禍で外に出る機会が少なくなった高齢者のフレイル予防が課題となっています。対策や実績を確認します。
障害者の地域生活支援体制の充実では、地域の相談支援機関のバックアップやネットワーク構築の強化を図るために、区直営の基幹相談支援センター設置とありますが、どこにどのような体制で行うのか、確認します。
障害者の長年にわたる強い要望を受けて、区が移動支援事業の充実に踏み出したことは重要です。移動支援の柔軟な利用や、障害種別や年齢で制限されることがないようにするなど、障害当事者や家族の声に応えるよう求めてきました。今後の見直しの内容を確認します。
「人を育み共につながる心豊かなまち」についてです。
保育の待機児童ゼロ継続は望むところです。一方で、保育施設に対する巡回指導、訪問等の充実強化により保育の質の維持向上を図ることが重要です。民間保育園が増える中、その体制をどのように強化するのか、また、委託している事業もあると聞きますが、どのように連携し充実したものにするのか、確認をします。
学童クラブ待機児童が現在240人となる状況です。増加する需要に対応するために、小学生の放課後機能移転後の児童館施設の活用で受入枠を拡大するとありますが、具体的にはどのようにするのか、確認をします。
母子保健法改正に伴い、産後ケアを拡充する方向ですが、その内容を確認します。
また、産前・産後支援ヘルパー事業の利用期間延長や利用者の負担軽減で子育て支援体制の強化をするとありますが、どのような内容でしょうか。これまで、それを担う事業者が参入しやすいような工夫が必要だと求めてきましたが、どのように対応するのか、確認をします。
児童虐待の早期発見などの充実を図るために、杉並保健所の訪問看護ステーション移転後のスペースを活用し、地域型で２か所目となる荻窪子ども家庭支援センターを整備することはとても重要と考えますが、その体制はどのようになるのでしょうか。
区はこれまでも子供の見守りを強化してきました。コロナ禍で地域の子供を見守る機会が減り、虐待も見えなくなることが危惧される状況に、虐待のおそれがある家庭に食材を定期的に提供する取組がなされます。この事業の目的と期待する効果についてお聞きします。
また、この取組も含め、コロナ禍においてふだんとは違う対策の必要性など、どのような課題があると認識されているか、お聞きします。
今回、養育費不払いに対し、養育費確保支援事業を新たに実施する方針が示されました。養育費不払いの相談も少なくありません。どのようなシステムでしょうか。この事業の具体的な内容をお示しください。
教育分野においては、新教育ビジョンの策定に向け、12月12日、「みんなで話そう！考えよう！これから10年の杉並の教育」をテーマに、シンポジウムが高円寺学園で開催されました。会場とオンラインの参加で計186名の参加となりました。新教育ビジョンの案をつくる過程で、区民が意見を出し合い共に考える場として設定されたことは重要です。ファシリテーターやパネリストも優れた方たちが担われましたが、どのような判断で選んだのでしょうか。
パネリストからは、地域の力は、教育の支援者ではなく共につくる担い手だという意見がありました。これは、地域に住む多彩な方々の力を土曜学校などに生かしながら子供たちの関心を高めてきた取組の経験から出た言葉だと思います。こうした意見をどのようにビジョンに生かしていくのか、教育委員会の考えをお聞きします。
タブレット端末を活用し、学びの可能性の拡大と有効活用した事業を行うとは、具体的にどういうことでしょうか。これまで不登校児童対策として活用されることを求めてきました。これを機に全ての子供たちへの学習の機会が保障されるよう期待します。
「新たな時代を見据えて」の取組についてです。
オンライン申請の推進とＡＩ技術を活用した業務の効率化が示されています。行政事務の増加にコロナ対策がさらに加わり、人員不足が一層訴えられています。これによって定数削減とならないよう求めますが、区の見解はいかがでしょうか。
最後に、コロナを克服するための姿勢について改めて確認をします。
今年度のコロナ対策予算額約691億円、国の地方創生臨時交付金などを除く区の単独経費も約44億円に上ったとあります。その中には中小事業者への支援策も示されています。緊急事態宣言が１か月延長されることになり、区内中小事業者には、より一層の厳しさが加わることになります。コロナ禍で収入が減少し閉店を余儀なくされた方、時短を迫られる中での悲鳴に等しい声も聞こえてきます。商工相談窓口の拡大の実績及び今後の方針について改めて確認をします。
文化芸術の場と活動の支援策は、区内の多くの舞台芸術や劇場などの担い手から評価されています。その実績と反応、成果があれば確認をします。
緊急事態宣言が続く中で、引き続き支援が求められていますが、対策を確認しておきます。
さらに、その他の感染症対策として、ケアラーの感染時における障害者、高齢者等への生活支援が継続されることを評価しています。これまでの実績はいかがか。
浜田山寮でも西田寮と同じ管理事業者が継続することには安心をしましたが、入所する障害者や高齢者、児童への対応では、支援事業者も異なります。コロナ感染拡大の厳しい現状では本事業の役割は重要であり、特に障害を持つ当事者から、生活支援事業における不安が聞こえてきます。障害者が利用する場合の支援事業者はどこが担い、何か所あるのか、事業者への協力依頼は誰が責任を持って行うのか、既に確保はできているのかなど、支援の在り方が問われています。支援の在り方、区の関わりなどはどのようになるのか、確認をします。
生活支援事業では、利用前にＰＣＲ検査で陰性であることを確認した上で利用が可能となるとのことですが、濃厚接触者への生活支援については、平常時よりも健康観察に、より一層の注意を必要とするなど、支援者の緊張感が高いと考えます。そのような状況を見たときに、支援に当たる事業者には、防護服などの衛生用品の提供や報酬単価の引上げ、慰労金の支払いなど積極的な支援が必要だと考えますが、区の見解を求めます。
以上、2021年度の予算の編成方針とその概要に沿って質問をさせていただきました。コロナ禍が続く中、区民の命と暮らしを守る区民福祉の向上のために我が会派も力を尽くすことをお誓いし、質問を終わります。
○副議長（島田敏光議員） 理事者の答弁を求めます。
区長。
〔区長（田中 良）登壇〕
◎区長（田中良） 私からは、いのち・平和クラブを代表しての新城せつこ議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、核兵器禁止条約に関する国への働きかけにつきましては、昨年11月に、当区を含む1,733自治体が加盟する平和首長会議から内閣総理大臣に対し、当条約への署名、批准とともに、唯一の戦争被爆国として核軍縮にリーダーシップを発揮するように求める要請書を提出したところでございます。今後とも、こうした平和の問題に関する国への働きかけにつきましては、基本的に平和首長会議を通して適時適切に対応してまいりたいと存じます。
次に、コロナ対策での区内医療機関の協力と医療体制に関するお尋ねにお答えします。
昨年３月、
新型コロナウイルス感染症患者の数が増加し、区内４基幹病院には専用病床が十分でなく、区民が適切な医療を受けられなくなる医療崩壊の危機に直面しました。このことから、区民の健康と生命を守るため、区は直ちに区内４基幹病院と医師会に働きかけ、緊急対策会議を開催し、病床の確保と発熱外来の設置に踏み切りました。これまでの会議では、検査体制の拡充等、必要とされる様々な対策について協議を重ねた結果、開業医が基幹病院の発熱外来に輪番従事をする診療体制が図られたとともに、検査体制についても、４月は４基幹病院のみでしたが、現在は101か所の医療機関で１日約540件の検査が可能となるなど、区内の開業医、病院間と行政との連携が、これまで以上に深められたものと認識しております。
次に、コロナ対策の教訓から、国と東京都、基礎自治体のそれぞれの役割をどう考えるかとの御質問にお答えします。
今般のコロナ禍においては、国や都に先立って医療機関への財政支援を行いました。本来、医療機関への支援は医療行政を担う国や都が実施すべきでありますが、医療崩壊が目前で起きているような深刻な事態においては、区は基礎自治体の責任として、時期を逸することなく、地域の実情に応じた対策を講ずることが必要であると認識をしております。国と東京都は、迅速な制度整備や正確な情報提供を含め、コロナ対策を一義的に担う役割を有していますが、基礎自治体が独自に行う取組をしっかり後押しすることも、国や東京都の役割の１つであると考えております。
次に、コロナ禍における区の中小事業者等への支援に関する御質問にお答えいたします。
この間も申し上げてきたとおり、私は、コロナ禍における喫緊の課題についてはちゅうちょなく必要な財源を投入すべきと考え、随時補正予算を編成し、区議会の議決を経て迅速な対応を図ってまいりました。
これらの取組に当たっては、医療崩壊を阻止するための取組など、第一義的には国や東京都が担うべきものであっても、その対応を座して待つことなく、基礎自治体の長として、必要なことは決断し実行に移すこと、国や東京都の支援制度ではカバーできない部分については、地域の実情に合わせて区が支援することなどの観点に立って、区民や関係団体、区議会の御意見、御要望を踏まえつつ、検討、具体化してきたところでございます。
こうした考えの下、中小事業者支援につきましては、新ビジネススタイル事業導入助成や、コロナ感染症拡大防止に取り組む商店街の支援策といった新たな取組を含め、引き続き適切な対応を図ってまいりたいと存じます。
コロナ対策と経済の維持の関係に関するお尋ねにお答えします。
私は基本的には、コロナ禍であっても、経済活動や社会生活をやみくもに自粛するのではなく、科学的根拠に基づく感染拡大防止策をしっかりと講じながら、経済活動や社会生活をできる限り正常化するための方策を取るべきであると考えております。しかし、感染の爆発的な拡大期に感染防止のための規制的措置を発動することは、事業者の実態に見合った補償を示した上であれば、一定程度はやむを得ないものと考えております。ただ、私は、今回のように、緊急事態宣言を発令し、飲食店への時短要請や区民への外出自粛要請といった事態に至らしめたことは、ある意味では政治の敗北と言わざるを得ないと考えております。為政者としてこうした事態を未然に食い止められなかったことを謙虚に受け止め、なぜこのような事態に至ったのか、事業者や地域住民に対し真摯に説明を尽くす責任があるものと受け止めております。
次に、基本構想審議会に関する質問にお答えします。
審議会はこれまで、全体会を２回、部会ごとに４回から５回の審議をそれぞれ開催したところでございます。各部会での審議が終わりましたので、今後は、答申案の起草作業に移ることになると承知しております。
各部会のまとめは今月中にも区のホームページで公表いたしますが、答申については、６月に答申案を議会へ御説明した後、パブリックコメントを行い、その上で８月末を目途に審議会から最終答申をいただく予定です。
次に、審議会の議論においては、人生100年時代を見据えた施策の在り方や、民間団体、企業を含む多様なステークホルダーとのさらなる協働の推進、また社会のデジタル化に向けた対応の必要性等について数多くの御意見を頂戴しており、次の時代への新たな道筋を描くための重要な課題が提起されているものと承知しております。
新基本構想は、コロナ禍に直面して変化する社会状況や超高齢社会の一層の進展など、今後、社会経済環境の大きな変動が予想される中で、杉並区の新たな時代を切り開いていくための道しるべとなるものと考えております。
審議会での議論もいよいよ佳境に入ってまいりますので、さらに活発な議論が展開されることを期待いたしております。
次に、デジタル人材の登用等についてお答えいたします。
デジタルテクノロジーが急速に進展する中で、デジタル化への道筋を明確に描くために、ＩＣＴ全般に高度な知見を有する仮称デジタル戦略アドバイザーを非常勤職員として登用し、専門的な視点から意見をいただく体制を整えてまいります。また、行政手続の簡素化、オンライン化や業務プロセスのデジタル化による業務の効率化を具体的に実行していくに当たり、技術面でのサポートが必要となってまいりますので、他自治体等で実績のあるコンサルタント事業者の活用を図ってまいります。
次に、マイナンバーカードとオンライン申請に関するお尋ねでございます。
区民のマイナンバーカード保有率は増加しておりますが、昨年12月末時点の保有率は約３割となっております。このため、当面は、マイナンバーカードの保有の有無にかかわらず、誰もがオンライン化の恩恵が受けられるような仕組みを整え、利便性が高いサービスを提供していく必要があると考えております。
次に、個人情報保護法の改定に関する御質問でございます。
国において、社会全体のデジタル化に対応した個人情報保護の徹底とデータ流通の両立等の観点から、現行法制の不均衡、不整合を是正するための個人情報保護制度の見直しが検討されていると認識しており、今後の国の動向をしっかりと注視してまいります。
次に、リモートワークやデジタル化が進む中で、人と人との対面の関係を大切にする姿勢をどう実践するかというお尋ねにお答えいたします。
区民の利便性の向上と行政の効率化という目的に加え、今後は感染症の防止という視点からも、行政手続などのデジタル化を推進することは時代の流れだと理解しておりますし、情報共有や簡単な連絡調整が目的であれば、会議をリモートで行うことも否定はいたしません。
しかしながら、基礎自治体は、住民に最も身近な自治体として、地域の現状、住民のニーズをしっかり把握する必要がありまして、そのためには、直接地域に入って現場を見たり、関係者に話を聞いたり、意見交換を行うなどの機会を持つことが不可欠でございます。そのような基礎自治体としてのあるべき姿勢を職員ともしっかり共有し、まさに地に足のついた区政運営に努めてまいりたいと考えております。
例えば保育園でも、あるいは福祉系の施設でもそうですけれども、施設をここに造ろうというようなときに、反対意見はリモートで幾らでも言いたいことを言えるんですね。ところが、実際に造っていくというプロセスでリモートで済むわけがない。一人一人の地域の住民の方に誠意を尽くして説明をして理解をしていただくというプロセスなくして、何も実現することはできないんですね。文句はリモートで幾らでも言えます。だけど、実際に自治体職員が１つの仕事を成し遂げようと思ったときには、きちっと人と人とのコミュニケーションができるという職員の資質をきちっと伸ばしていくことが組織の力ということになるんだろう、私はそういうふうに思っております。
次に、都区間の事務配分や財源配分の課題解決に関する御質問にお答えいたします。
諸課題を解決するための都区間の正式な協議の場である都区のあり方検討委員会は、平成23年以降、書面開催のみという状況が継続しております。児童相談所に関しては、この協議とは切り離した別枠での協議が行われておりますが、児相の財源の在り方を含め、多くの分野において東京都との意見の相違は著しく、協議を進めるに当たっては、大きなハードルがあると言わざるを得ません。
都区協議の膠着状態が続く中、昨年の大阪都構想の議論によって、大都市の自治制度の在り方そのものに大きな一石が投じられたものと受け止めておりますので、この機を逃がさず都区間の協議を前進させるとともに、都区制度の在り方について、様々な議論を喚起してまいりたいと考えております。
23区の特別区の問題、自治権の問題というのは、長い歴史もありますし、その都度その都度いろいろな議論が行われてきて今日の姿になっているわけですけれども、ともすると、我々自治体を預かっている区長という責任者としても、一つ一つのことについてきちっと実現をさせていかなきゃいけない、そういうことで現実的な対応を優先していくということは、やむを得ない一面があろうかと思います。ただ、それが、例えば具体的に、東京都に様々な形でいろいろな要望なり要請なり、あるいは議論をしていくときに、東京都の側がわざわざ要望という形で各首長に出させて、そして出来レースのように原稿が用意された状況の中で、そういうフルオープンの状態で、さも都区間では何か信頼関係があるかのように演出をする今の東京都のやり方は、私は大変問題だというふうに思っておりまして、過去、そういうことで問題提起をして、私行かなかったこともあるんですけれども、東京都のそういった姿勢を改めさせるのも、各首長が、自治とは何か、分権とは何か、将来自分たちはどういう姿に進化させていったらいいのか、そういう議論というかな、考え方をもう少ししっかりしていかないと、常に何かお願いをして、下さい下さいみたいな、物乞いをするような会議を何十回やったって自治・分権にはならないというふうに私は思っています。今後、いろいろな機会を捉えて議論をしていきたいというふうに思っております。
次に、基本構想の計画の達成見込みについての御質問にお答えいたします。
現基本構想の下で取り組んできた施策については、令和元年度決算の時点で、既に目標数値の達成度が７割以上となっている指標が全体の90％近くとなっております。他方では達成度に課題のある取組項目も複数ございますので、その総仕上げに向け、最後まで総力を挙げて取り組んでまいります。
次に、区立施設再編整備計画に関する御質問にお答えいたします。
区立施設再編整備計画の第二期計画の策定に当たりましては、今後の財政見通しや将来の行政需要等を踏まえ、施設の複合化や多機能化等による維持管理コストの縮減、今年度中に策定する長寿命化計画を踏まえた長寿命化の取組や、改築改修時期の分散化による財政負担の平準化等について、検討を進める必要があると考えております。
次に、区直営でのＰＣＲ検査についてのお尋ねですが、区は複数の検査装置を導入しておりまして、最後に発注した２つの装置も、近々納品される予定です。これによりまして１日最大90件程度の検査、判定が可能となります。私の記憶では、１日の最高の検査件数はたしか50件ほどでした。と思いますけれども、平均しますと、もう少し低い数字になります。令和２年７月31日から１月31日まで1,609件、１月中は１日平均約28件の検査、判定を実施いたしました。
次に、自宅での入院待機者に関するお尋ねですが、令和３年１月11日には17人おりましたが、２月１日現在、自宅で待機している者はおりません。
次に、今後の対策についてですが、引き続き、患者の状況に応じ基幹４病院に対しコロナ病床の増床を求めていくとともに、病床確保に関する協定を締結した10病院と丁寧に調整を行い、転院を進めてまいります。さらに、今後の感染者数や自宅待機者等の状況を見て、事業の継続について検討してまいります。
次に、医療体制についてのお尋ねでありますが、議員御指摘のとおり、国民に必要な医療を提供するために医療体制を整備するのは、本来国や東京都の役割であります。東京都は、
新型コロナウイルスの感染状況に合わせ、医療機関の機能別に必要とする病床数の確保を都内医療機関に要請し、確保に努めております。この結果、２月１日時点で都内において、重症病床315床を含め、計4,900床確保されております。また、区内においては、区民の柔軟かつ迅速な入院体制を確保する必要があることから、区としても要請を行い、４基幹病院の協力もあり、重症病床２床を含め、計88床が確保されております。
ただ、これは他の議員の御質問にもちょっと触れたところなんですけれども、そもそも１年前は、重症者というかコロナの陽性者を東京都の指定する15の病院に搬送する。だんだん感染が拡大してきたときには、地域の、例えば杉並でいえば基幹４病院、こういったところは中等症以下の患者さんを受けてください、重症者は15の指定病院で受けます、こういう役割分担が示されていたんですね。第１波のときには早々にこの役割分担が崩れてしまった、そして医療崩壊が起こったということなんです。第２波、第３波と来たわけですけれども、重症病床を確保するスピードが都において非常に後手に回ったというふうに私はどうしても考えてしまうわけです。実際に、例えば250床確保しました、265床確保しました、今は315床確保しましたということなんでしょうが、これは東京都が指定する感染症の指定病院で全て確保されているわけではなくて、今答弁したように、杉並区の本来は中等症以下という役割分担であったはずの病院に重症病床を要請して確保させているという部分も含めての数なんですね。その詳細は、明らかにしろと言っても全く明らかにしない、この間に。
つまりどういうことかというと、患者さんと看護師さんの割合というのは、平時でいえば１対７、それが重症病床ということになると、つまり呼吸器とかＥＣＭＯとかという世界ですが、そうすると１対２という、非常にそこにマンパワーが投入される。ということは、その裏返しとして、地域の通常行われている医療がそこで制約を受ける、脆弱化するということと裏腹なんですよね。そういうことの説明も、これまで一切東京都は自治体に対して示したことがない。何か当たり前のように、要請すれば増やすんだというような形でやっているのかもしれないけれども。もちろん、中等症以下で受け入れた患者さんが重症化していくということの対応を一生懸命医療機関がやる、これは人道的に当然のことです。しかしながら、今日の時点で私が報告を受けた内容では、基幹４病院に重症者はいませんけれども、つい先月の段階では、１床どころじゃない、重症者が複数、病院によっては４人とか５人とか６人とか抱えて、それが転院できないような状況になっている。それだけ地域の医療が非常に制約を受けたということが起こっていたわけですね。
ですから、そういう意味も含めて、東京都の病床確保は、トータルの数字だけはどんどん発表しますけれども、中身について全く明らかにしないというのは、我々基礎自治体にとっては、というか私にとっては、何度いろいろな要請をしたり説明を求めても、まともな話は返ってこない。ただメディアに出て、何床確保しました、何床確保しましたとトップが言っているだけなんです。こういう現状に対して、メディアも非常に追及が甘いというのはつくづく感ずるところでございますが。
そういう病床確保というのは、重症者を抱えるということを求められたときに、それを実施した場合、その病院とか地域における医療供給体制というのは物すごくいろいろな影響を受けるんだということがあまり知られていないということはあろうかと思います。そういうところもぜひ見ていただきたいなというふうに思います。
次に、新型コロナ病床の確保に関する都への緊急要望についての御質問なんですが、
新型コロナウイルスの感染患者用の病床が逼迫する中、区内医療機関の病床確保は喫緊の課題であることから、都知事に対して１月21日に区独自の緊急要望を行いました。要望の内容ですが、国が定める退院基準を満たしたコロナ入院患者の転院支援に取り組む都内基礎自治体に対して財政支援を行うことのほか、この転院が進まない要因の１つとなっている国の退院基準の理解が都民や医療機関等の関係者の間で十分進むよう周知の徹底を求めました。
これはどういうことかというと、退院する際に、１年前はＰＣＲ検査の２回陰性の確認をもって退院という基準だったんですが、今は発症から10日間、軽快後72時間、これをもって退院というので、ＰＣＲ検査はやらない、やってない。ホテルも入院患者さんもしてないということなんですね。ところが、転院を受け入れてもらいたい病院の側が常にＰＣＲの結果を求めるということがあって、なかなかスムーズに、移したいときに移す話につながらないという問題があって、こういう医療機関に東京都から今の国の退院基準というのをきちっと周知して、同じ統一したルールの下で病床の運用をやってもらうようにしてほしいということを求めたことを言っているわけです。
それに加えて、コロナ変異株への感染拡大を防ぐため、医療現場において変異株の判定を迅速に行えるよう、早急にその体制を整備することを要望したものでございます。
変異株については、最近市中感染が広がっているようなことがあって、ちょっと心配なんですが、要するに、先ほど言ったように、退院の基準はＰＣＲ検査はしなくていいですよと言っているんですが、変異株については２回陰性を確認してから退院だという、ダブルスタンダードを厚労省は示しているわけです。ですから、私が求めたのは、変異株かどうかを迅速に判定できる検査体制を整えてもらわないと、転院の促進というのはいろいろなところでつっかえてきますよということで、この問題どうするんだということで求めたわけです。国に話してみますと言ったきり、返事はありませんが。
次に、１月８日に行った都知事への緊急要望に関連した一部報道についての御質問にお答えします。
緊急要望を行った趣旨は、御指摘のとおり、新型コロナの爆発的な感染拡大が進む中、切迫した医療現場を守り、長期化するコロナとの闘いに疲弊しながら懸命に立ち向かっている個々の医師に対し、さらなる負担を強いるべきではないとの強い思いから、都知事に対し要望したものでございます。こうした考えから行った要望ではございますけれども、一部報道のインタビューにおいて戦場という表現を用いたことによりまして、私の意図が正確に伝わらず、結果として障害者団体の方などに不安を与えてしまったことについては、率直におわびを申し上げたいと思います。こうした表現につきましては、今後十分に留意してまいりたいと存じます。
次に、飲食店等の営業時間短縮要請に伴う事業者への補償についてのお尋ねでございます。
いわゆる時短協力金を店舗の規模にかかわらず一律６万円と設定したことは、予算編成方針で申し上げたとおり、適切な対応とは言えないものと存じます。こうした事業者への補償の在り方につきましては、今般の緊急事態宣言期間の延長に伴い、国において適切に判断すべきものと考えておりまして、区といたしましては引き続き、特別区長会等を通し、中小事業者の実態に応じた支援を求めてまいりたいと存じます。
次に、感染症法及び特措法の改正に対するお尋ねですが、病床やホテルが十分に確保され、入院や宿泊療養ができる時期でも、自宅療養を希望する患者は少なくなく、保健所が丁寧に説明し、入院や宿泊療養の勧告を行い、苦労しながら入院等を進めてきました。そうした点では、従わない場合の過料の規定があることで、多少なりとも保健所の負担は生ずるかもしれませんが、一定の抑制効果は図れるものと思っております。
ただ、これについても、私は１年ほど前から言ってきているのは、要するに隔離ということが必要なのがこの感染症法ということなので、自宅療養という手法は１つの手法だと思いますけれども、隔離の徹底を確認するためには、ＧＰＳでも装着してもらって、ちゃんとＡＩで保健所が管理できるようにするというのも１つの在り方だろうと。それがなぜかプライバシーの侵害だという議論は私分かりませんけれども、要するに、効率的にそういう体制を整えなければ、今回のようにオーバーシュートしたときに、とてもじゃないけれども、保健所の人海戦術では対応できないんだということなんですね。それを求めていますが、デジタル、デジタルと言う割には、そういうところに全然耳を貸してくれないというのは、ちょっと私はいかがなものかと思ってはおります。
次に、
新型コロナウイルスの予防接種に関する御質問にお答えします。
まず、予防接種を所管する体制についてのお尋ねですが、保健所に、
新型コロナウイルス対策担当部長、
新型コロナウイルス予防接種担当課長に加え、係長３名、職員７名を配置しております。この体制で予防接種業務の中核を担いますが、保健所内の組織や優先接種対象となる高齢者を所管する部署をはじめ、全庁挙げて総力戦で取り組んでまいります。あわせて、可能な業務は委託化するなどにより、他の業務を圧迫することのないよう努めてまいります。
次に、
新型コロナウイルスワクチン接種に関する一連の御質問にお答えします。
まず、ワクチン接種による健康被害への補償についてでございますが、国は令和２年12月に予防接種法を改正し、
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を臨時接種の特例に位置づけました。これにより予防接種健康被害救済制度が適用され、ワクチン接種により生じた健康被害と国が認定した場合には、区が給付を行うことになります。健康被害が生じた場合の周知や情報提供も積極的に行い、区民の不安の軽減に努めてまいります。
次に、集団接種に利用する区の施設についてですが、待合、接種後の待機場所、接種スペースなどを十分に確保できるほか、長期間連続的な利用が可能かなども含めた会場を候補として調整しています。接種に際しては、医師、看護師のほか、事務職員、案内や誘導などの人員を配置し、十分な体制整備に努めてまいります。
次に、財政調整基金の現状と今後の見直しについてでございます。
財政調整基金につきましては、コロナ対策として、今年度についてはこれまで約35億円の取崩しを行い、新年度予算編成においては72億5,000万円を取り崩し、基金残高は当初予算編成時点で約330億円という状況です。今後につきましては、先行き不透明な経済状況の中、当面はここ数年間のような取崩し額を上回る積立ては難しいと認識しており、歳出の精査等これまで以上に効率的な行政運営に努めるとともに、基金については積めるときに積むという姿勢は堅持してまいりたいと考えております。
次に、コロナ禍における支援についての御質問にお答えいたします。
危機下においては、地域や区民生活の現状に目を凝らし、何が最善であるかを考え、果敢に先手を打っていくことが基礎自治体である区の責務であると認識しております。こうした考えの下、これまでも、医療機関に対する支援をはじめ、中小事業者支援のための家賃補助や文化芸術活動を担う方たちへの支援など、感染状況とその影響を踏まえた区独自の取組を行ってきたところでございます。今後につきましても、適時適切に必要な支援をしてまいる考えであります。
次に、想定外の危機に際しての保健所、清掃事業の人員体制についての御質問でございます。
まず、保健所の体制につきましては、この間の
新型コロナウイルスへの対応に当たって、職員の増員や派遣職員の導入、全庁的な応援体制などを早期に整え、体制強化に努めてまいりました。今後とも同様な形で迅速かつ臨機応変に対応してまいります。
また、清掃事業については、災害時において直営職員の持つ知識や経験と機動力は重要であると認識しておりますが、組織の効率化を図りつつ、いかにそうしたノウハウ等を継承していくかについては、今後の課題であると認識をしております。
次に、防災対策に関する御質問でございます。
防災対策は、御指摘の震災救援所運営や要配慮者対策をはじめ多岐にわたっており、また、
新型コロナウイルス感染症など新たな課題への対応も待ったなしで求められております。そのような状況の中で、これまでも、被害想定等に基づき、また発災時の状況をイメージして対策の拡充に努めてまいりましたが、防災対策については、どれだけやってもこれで十分と言えるものではないため、費用対効果を勘案しつつ、常に見直しを図っていく必要があるものと認識しております。
また、防災対策全般の区民への周知につきましては、これまでも様々な機会や媒体を活用して制度や事業の周知啓発に努めてまいりましたが、今後とも、他自治体の取組なども参考にするなど、引き続き、より伝わりやすく分かりやすい広報に努めてまいります。
次に、脱炭素、地球温暖化対策についての御質問にお答えいたします。
国が宣言した2050年カーボンニュートラルを実現するためには、これまでの省エネルギーや再生可能エネルギー普及の取組等をより一層推進するとともに、様々な技術革新や国等の動向を踏まえた新たな視点等を取り入れた野心的な施策を展開していくことが必要と考えております。
また、御指摘のとおり、具体的な数値目標等、分かりやすい指標や目標を設定し、お示ししていくことは、区民の共感と協力を得るためにも有効です。そのため、環境基本計画、地球温暖化対策実行計画の策定に当たりましては、区を取り巻く課題を分かりやすくお示しするとともに、具体的な数値目標等を掲げ、区民の皆さんと課題を共有しながら取組を着実に推進することで、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現につなげてまいる所存であります。
次に、太陽光発電の活用等に関する御質問にお答えいたします。
国や都が示した新車販売の全てを電動車に切り替えるとする方針は、電動車の普及拡大に大きく寄与することになるため、区の助成制度もこれと連動して需要が伸びていくのではないかと考えております。そのため、令和３年度からは、今後さらなる普及が見込まれる電気自動車を利用する方々に対しまして、太陽光発電機器とV２Ｈ等電気自動車用充電設備の双方を導入することを御案内してまいります。これにより、再生可能エネルギーのさらなる利用促進や非常時の電源確保などを図ることができると考えています。
今後の太陽光発電機器等の活用の取組の拡充につきましては、新たな環境基本計画を策定する中で、国等の助成制度の拡充の動きなどを注視しつつ、案内方法のさらなる工夫と併せて検討してまいります。
次に、公園に関する御質問でございます。
多世代が利用できる公園づくりにつきましては、御指摘のように、様々な立場の方の意見を取り入れ、地域に親しまれる公園とする必要があると考えております。現在も対象エリアにおいて案内チラシを戸別配布しておりますが、多様な区民の方々がワークショップへ参加いただけるように、募集方法などをさらに工夫してまいります。
インクルーシブ公園については、全ての子供たちが共に遊べるという視点はとても重要なものであると考えております。比較的新しい取組ということもあり、遊具などに改善の余地があるとの意見もあると聞いておりますので、東京都や他自治体の先進的な取組を参考にしながら、当区への導入の検討を進めてまいります。
次に、福祉事務所等の相談状況等に関する質問にお答えいたします。
さきに他の議員にお答えしたとおり、くらしのサポートステーション等での相談件数は増大しております。各相談窓口では、生活保護が必要な方を適切に福祉事務所につなげ、56件が生活相談に至っております。今後、給付金の支給期間終了とともに増加が想定される生活保護の申請相談については、各相談窓口との連携を密に、相談者の希望に寄り添った丁寧な対応に、より一層努めてまいります。
次に、特別養護老人ホームフェニックス杉並に関する御質問でございます。
円滑な施設運営の要は人材の確保であることから、これまでも運営事業者との打合せの際に、人材の早期確保や育成などを要請しているところでございます。また、特養棟には診療所など複数の施設を併設するので、これらの施設相互の連携により適切な介護サービスを提供できるよう、必要に応じた要請を行ってまいります。
次に、認知症予防検診に関するお尋ねでございますが、同検診は、70歳の区民を対象にチェックリストと受診票を送付し、自己チェックで一定の点数を超えた場合には、認知症サポート医などの検査を無料で受けていただきます。検査の結果、軽度認知障害の疑いがある場合は、専門医療機関や認知症予防教室を案内し、ケア２４が継続的なフォローを行ってまいります。
また、認知症の単身高齢者への生活支援については、ケア２４が生活状況等を確認し、必要なサービスの導入や関係機関と連携した地域での見守りを行い、安心して生活できるよう支援しております。
次に、コロナ禍での高齢者のフレイル予防のお尋ねにお答えします。
他の議員にも御説明したとおり、感染予防対策を取った上で、各種のフレイル予防や介護予防の事業を行っております。12月末日現在、開催回数は287回、参加者数は延べ4,254人です。また、広報等を活用し、自宅でも取り組めるフレイル予防の運動などの周知に努めております。
次に、基幹相談支援センターに関するお尋ねですが、さきに他の議員にもお答えしたとおり、ウェルファーム杉並に、福祉職を中心とした８人の職員体制で実施してまいります。
次に、移動支援事業の充実につきましても、見直し内容は、他の議員にお答えしたとおり、障害当事者やその御家族の声に応え、生活実態に合わせてより柔軟に利用できるよう見直しを行っております。
次に、保育施設に対する巡回指導、訪問等についてのお尋ねにお答えをいたします。
区では、保育施設が急増する中で、全ての保育施設において質の高い保育が提供されるよう、園長経験者による巡回訪問を充実させてまいりました。また、これまで事業者に委託をしてきた心理専門職による巡回指導については、委託による実施を継続しつつ、来年度から保育課にも公認心理師等の資格を有する会計年度任用職員を複数配置し、個別のケースへの重点的な支援を充実させることで、配慮を要する児童へのよりきめ細やかな支援に努めてまいります。
保育について、保育の質の維持向上を求めるというのは当然のことだと思います。私も、この保育施策、ずっと関わってやっていながら、時々議会の中でもございましたけれども、数を増やしていくことが保育の質を低下させていく要因ではないかというような趣旨の御発言も、たしか過去あったような記憶があるんですけれども、実は、私これを見ていて、逆のことを今感じています。
というのは、私が就任した10年ちょっと前の段階は、ほとんど、半分以上の人が申し込んでも入れないという状況でした。ですから、何よりも入れたということが大きなことであって、例えば遠いところだとか希望の順番が１位だとか２位じゃないとか、３位とか４位とか５位とか、６位ぐらいまで書いてもよかったんですかね、そんなようなところで、とにかく入れたことがよかったということで、それ以上のことはあまり保護者の方々から求められない。とにかく入れるか入れないかがほとんど全てというような状況でした。それは数が少ないから。本当にそんな状況だった。
ところが、数が増えてきて、待機児は今やもう解消されてきていますけれども、そうすると、だんだん各園に対する、サービス、保育の中身とかそういうことに対して、非常に皆さんの要望が具体的に出てくるようになった。ですから、事業者のほうも、それにしっかり応えていかなきゃならない。数が増えたことで、事業者が、ただ入れたか入れてないかだけじゃなくて、もっと質の部分とかサービスの中身について真剣に声を聞いて受け止めていかないと、むしろ事業として成功していかない、そういう心理になってきたんだというふうに私は思います。ですから、きちっと数を整えていくということは、現段階において、保育の質をきちっと上げていく、サービス提供体制を高めていくということにつながっているというのは、私はこれは相対的にいって間違いない傾向だろうというふうに思っております。これからも保育整備については頑張ってまいりますので、御協力のほどお願い申し上げたいと思います。
次に、児童館施設を活用した学童クラブ受入枠拡大に関する御質問にお答えします。
学童クラブ受入枠拡大については、教室や敷地の一部を活用するなど、小学校内で学童クラブを実施していくことを基本に進めております。また、児童数の推移や学級数の状況から小学校内に学童クラブのスペースが確保できない場合には、小学校内での放課後等居場所事業の開始に合わせ、小学校に近接する児童館施設を学童クラブ専用館とすることとしています。令和２年４月には浜田山児童館と堀ノ内南児童館、令和３年４月には永福南児童館を学童クラブ専用館として活用し、合計で149名の受入枠拡大を図りました。こうした学童クラブ専用館化の今後の取組につきましては、各学童クラブの需要予測等を踏まえ、今後検討してまいります。
次に、産前産後支援についての御質問にお答えします。
さきに他の議員の御質問にもお答えしましたが、特に継続的な支援が必要な妊産婦等を対象として実施してきたこれまでの産後ケアに加えて、次年度からは、心身の不調や育児不安等により利用を希望する全ての生後６か月未満の乳児とその母親を対象とする産後ケア事業を実施します。
次に、産前・産後支援ヘルパー事業でございますが、利用期間を退院後２か月間から生後１年未満に延長し、利用者負担額を１時間1,500円から1,000円に引き下げたほか、出生時に３歳未満の兄または姉がいる場合には、利用可能時間の上限を60時間から180時間に拡充しました。また、複数事業者の利用を可能とするほか、利用調整や事務処理の簡略化及び補助金の活用による委託料の増額を行うことで、より多くの事業者が参入しやすくなるよう工夫してまいります。
次に、荻窪子ども家庭支援センターの体制についてお答えします。
令和４年度の開設に当たっては、荻窪地区で担当するケースの件数に応じたケースワーカー職員の配置を行い、身近な相談機関として、これまで以上に保健センターや地域の関係機関と密に連携し、機動的できめ細やかな児童虐待対応を行えるよう体制を整えてまいります。
次に、子供の見守りに関する一連の御質問にお答えします。
来年度から実施する食を通じた子供の見守り事業の目的は、区と地域の関係機関が連携して訪問し、食材等の提供を通じて定期的に子供の状況を把握することで、さらなる見守りの強化を行うことです。
期待する効果としては、虐待対応件数が年々増加する中、本事業を通じて地域の見守り力が向上することで、支援が必要な子供を見落とさず、児童虐待の早期発見・早期対応の充実が図れるものと考えています。コロナ禍で子供の見守り機会が減少している状況にあっても、様々な地域ネットワークを活用して地域全体で子供を見守り、家庭や子供の状況を把握した上で、必要な支援につなげてまいります。
次に、養育費確保支援事業に関する御質問でございます。
本事業は、取決めをしても実際に受け取ることができなかった養育費を民間の保証会社が独り親に立て替えて支払うとともに、養育費支払者に求償するサービスである養育費保証契約の利用に当たり必要な費用を助成するものです。この事業には、保証会社と養育費保証契約を締結する際に必要な費用を助成する養育費保証契約保証料助成と、契約締結に当たり公正証書を作成する場合の手数料を助成する養育費に関する公正証書作成手数料助成とがございます。
次に、業務の効率化と定数削減についての御質問にお答えします。
今後想定される厳しい財政状況の下で、増大する行政需要に的確に対応していくためには、デジタル技術等を活用した業務の効率化を図っていく必要があると考えております。効率化によって生み出した人員については、削減ありきということではなく、新たな行政需要への対応に充てるなど、住民サービスや組織力の向上につなげていくという視点も持って組織運営を行ってまいります。
次に、商工相談窓口の実績及び今後の対応に関する御質問にお答えします。
商工相談窓口は、昨年４月以降、資金融資に関わる相談件数が急増したため、中小企業診断士の資格を持つ相談員を３名から最大９名体制に拡充し、迅速かつ的確な支援を図ってまいりました。区独自の特例資金を創設した昨年３月から本年１月末までの相談実績は、例年同時期の３倍強となる約5,100件となっており、現在はほとんど待ち時間がなく相談に応じてございます。
こうした相談体制につきましては、今般の緊急事態宣言期間の延長等により飲食店等の経営悪化が懸念されることから、新年度も必要な増員を行い、しっかりと対応していく考えであります。
次に、文化芸術の場と活動の支援に関する質問がありました。
区では、コロナ禍においても区民が安心して芸術鑑賞ができるよう、昨年６月中旬以降、文化芸術の場と活動を一体的に支援する事業を創設、実施してまいりました。本年１月末までの間の承認件数は、場の支援に対するものが93件、活動に対する支援が596件で、いずれも事前に想定した件数の９割を超えておりまして、これらの事業者からは、当初の緊急事態宣言解除後に活動を開始するに当たり大変力強い後押しとなったなど、総じて区の取組を評価する御意見が多数寄せられているところでございます。
また、併せて実施した日本フィルハーモニー交響楽団による公演活動助成につきましても、新型コロナの影響により相当数の公演が中止となりまして、厳しい経営を余儀なくされている日本フィル関係者から、適時適切な支援であったとの評価をいただいております。
こうした実績と成果を踏まえまして、新年度においても、第２弾となる場と活動の支援及び日本フィルハーモニー交響楽団の活動支援を継続して実施することといたしまして、当初予算案に所要経費を計上したものでございます。
次に、介護者が感染した場合の生活支援事業に関するお尋ねにお答えいたします。
本事業のこれまでの実績ですが、１件のみでございます。区としましても、対象である障害者等と日頃から関わり介助等を行っている事業者に支援を行っていただくことが望ましいと考えています。そのため、主に居宅支援を実施している事業者に対し協力を呼びかけておりまして、実際の支援に当たりましては、区がマッチングを行い、事業者を選定し、支援を委託する仕組みにしております。
次に、支援に当たる事業者への積極的な支援が必要とのことですが、この事業については、支援に必要な衛生用品等の備えを行うことや、報酬単価に業務内容を加味して委託料を設定するなど、より手厚い対応をしておりまして、多くの事業者に支援の御協力をいただけるよう取り組んでいるところでございます。
私からは以上です。残りの御質問につきましては、教育長より御答弁申し上げます。
○副議長（島田敏光議員） 教育長。
〔教育長（白石高士）登壇〕
◎教育長（白石高士） 私からは、教育所管の御質問のうち、まず、教育シンポジウムと新教育ビジョン策定に関する御質問にお答えいたします。
初めに、シンポジウムの登壇者の選定についてのお尋ねですが、今回のシンポジウムは、参加者からの意見を新ビジョンの策定に向けた審議に反映させることを目的に開催いたしました。
そうした観点から、審議会の会長のほか、学校や地域づくりをテーマに世代を超えた対話の場づくりを実践してこられた方や、学校運営の充実に取り組まれ、まちが育てる学校を実践している方など、様々な立場で杉並の教育に関わり、区内外で活躍している方々に登壇をお願いいたしました。シンポジウムの参加者とともに、新ビジョン策定に資する多くの意見がいただけたものと考えております。
また、シンポジウムでパネリストから出された意見のビジョンへの生かし方についてですが、会長により、第２回審議会の中で、主な意見やその傾向などについて紹介されました。加えて、当日シンポジウムに参加した委員も数人いたことから、当日の意見を踏まえた審議会での議論により、これらの意見は生かされていくものと認識をしております。新しいビジョンを策定する過程で、アンケートやシンポジウムなど様々な区民参加の仕組みを講じることで、新しい教育ビジョンを区民とともにつくり上げてまいりたいと考えております。
次に、タブレット端末を活用した授業に関する御質問についてお答えいたします。
子供たちはこれまで、ノートや筆記用具を用いて学習してきましたが、ここに新たな学習ツールとしての１人１台専用タブレット端末が加わることで、インターネット上の情報に容易に素早くアクセスできるようになったり、様々なアプリを活用した学習が可能になったりと、学びの可能性が広がってまいります。
例えば、デジタル計算ドリルを活用することで、子供の理解やつまずきの状況が学習履歴として記録され、教師がそれを基に指導することができます。また、協働学習を支援するアプリ導入により、これまでのような発表した子供の意見だけでなく、学級全員の意見を瞬時に共有し、それに基づいたより活発な対話的な学びが期待できます。さらに、不登校や病気療養等で欠席している子供の支援にも活用が可能となってまいります。今後は、１人１台専用のタブレット端末を授業の中に効果的に取り入れ、学びの可能性を広げてまいります。
私からは以上でございます。
○副議長（島田敏光議員） 以上でいのち・平和クラブの代表質問を終わります。
ここで午後３時５分まで休憩いたします。
午後２時５０分休憩
午後３時０５分開議
○副議長（島田敏光議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
自民・無所属・維新クラブ代表、２３番藤本なおや議員。
〔２３番（藤本なおや議員）登壇〕
◆２３番（藤本なおや議員） 自民・無所属・維新クラブを代表して、令和３年度予算の編成方針とその概要及び関連する直近の諸課題について質問をいたします。
質問事項は事前に通告をしておりますので、重複する質問もあろうかと思いますが、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。
質問に入る前に、改めて、コロナ感染症の影響を受けておられる皆様方に謹んでお見舞い申し上げます。また、日夜コロナの最前線で対応していただいております医療従事者等の皆様方に心より感謝いたします。
それでは、質問に入ります。
初めに、区長は予算の編成方針とその概要において、昨年を振り返り、コロナに翻弄された１年と総括をしていますが、年度末を控え、令和２年度の歳入への影響額を伺います。
昨年９月に示された予算編成に関する基本方針では、令和３年度は、コロナによる景気への影響は長期化することが避けられず、今後数か年にわたり区財政の厳しい状況が継続するとの見方が示されていました。その上で、危機的財政状況を職員一人一人が認識し、区を挙げて歳出削減、歳入確保、事務の効率化等にこれまで以上に取り組むことが明記をされて、次年度の財政面での強い危機感と予算編成に臨む力強い決意がこの基本方針から感じ取れました。
しかし、実際に示された令和３年度の一般会計歳出予算規模は1,990億2,500万円と、前年度と比較して52億2,900万円、2.7％増となり、来年度も過去最大の予算規模を更新する結果は、もはや歳出削減は掛け声だけの虚構と化していると言わざるを得ません。
そこで、令和３年度当初予算が過去最大の予算規模となったことへの区の見解を求めます。
予算編成に関する基本方針では、次年度、100億円を超える歳入減を覚悟していましたが、当初予算では、特別区税は前年度36億円の減、特別区財政交付金は同じく20億円の減となりました。
そこで、基本方針策定時に想定していた影響見込額を下回ったのはなぜか、令和３年度のコロナの区財政への影響を過小に見ているのではないか、見解を求めます。
このような懸念は、歳入における地方譲与税の見込額にも見てとれます。先日公表された地方交付税法第７条の規定に基づき作成される地方財政計画では、令和３年度の地方譲与税は前年度比マイナス約30％と大幅減となっている一方、当区の歳入見込額では前年度比マイナス7.5％と、このマイナス幅に大きな開きがあります。当初予算における地方譲与税の見込額について説明を求めるとともに、この歳入見込みが大きく下回った場合、どのように財源措置するのか、見解を求めます。
次に、厳しい財政の見通しの中にあって、引き続きふるさと納税や税源偏在是正措置の影響による減収も懸念されておりますが、３年度当初予算段階におけるそれぞれの影響見込額は幾らぐらいと試算しているのか、伺います。
使用料・手数料収入については、昨年11月から新たな施設使用料が適用されておりますが、この改定時期から再び区内コロナ感染者が増え始め、年が明けてから早々に緊急事態宣言が再発令されるなど、現在も不要不急の外出自粛要請などが続いております。
そこで、今年度の施設使用率や施設使用料等の収入見通しを確認いたします。
また、予算編成時に、使用料等の収入見込みについては、今年度の実績を踏まえどのように積算をしたのか、伺います。
次に、昨年11月に公表された歳出予算要求総額は2,010億8,700万円余で、令和３年度当初予算額は、この要求額より20億6,200万円余の圧縮となりましたが、前年度の圧縮額が約40億円であったことから、予算編成過程においても例年以上に歳出削減に努めたとは言えず、この視点からも財政への危機感が感じられませんでした。コロナ禍にあって、令和３年度の予算編成では特に厳しい査定が必要だったはずでしたが、予算編成の過程における主な歳出削減事業と削減額についてお伺いをいたします。
次に、予算編成方針の基本的な考え方に沿って伺ってまいります。
初めに、令和３年度は計画最終年度に当たり、実行計画等の取組に要する経費を確実に予算に反映させ、新基本構想の策定を見据えて、新たな時代に必要となる取組についても予算化したとのことであります。
そこで、実行計画上の財政計画との比較についてでありますが、平成33年度、すなわち令和３年度では1,944億5,800万円となっていましたが、当初予算額は、この計画額と比べても45億6,700万円も増加をしております。この開きについての説明を求めます。
財政計画上の当該年度の実行計画事業総額は201億6,200万円であるのに対して、当初予算計上額は176億8,500万円余となっております。この差額についての説明を求めます。
また、当初予算案において盛り込まれなかった実行計画事業があれば、その理由と年度途中の補正対応の有無とともにお示しください。
次に、総合計画の施策体系別での実行計画額と当初予算計上額との比較についてでありますが、「良好な住環境の整備」が対計画比16.5％の予算しか計上されておりません。同じく「就学前における教育・保育の充実」が31％、「持続可能な環境にやさしい住宅都市づくり」が54.1％となっております。これら予算計上率の低い理由と、施策指標の目標達成の見込みについてお伺いをいたします。
また、逆に実行計画以上に予算を計上しているものとしては、「文化・芸術の振興」は計画額の３倍を超える予算を張り、「地域福祉の充実」でも2.6倍の予算となっていますが、これは裏を返せば、計画に遅れが見られ、計画最終年度に目標値へ到達させるための予算措置なのか、理由を問います。
次に、新基本構想の策定を見据え、次期総合計画につなげるためとして、具体的な事業に行政のデジタル化、新たな地域交通の在り方を挙げておりますが、このほかに実行計画外で当初予算に盛り込んだ新規施策があれば、その理由とともにお示しいただきたく思います。
同じく、当初予算案において盛り込まれなかった協働推進計画及び行財政改革推進計画の取組があれば、その理由とともにお示しください。
次に、現基本構想並びに総合計画、実行計画の最終年度を迎えるに当たり、令和３年度が終期となる改定予定の行政計画数をお尋ねいたします。
あわせて、新基本構想案の議会への報告時期はいつ頃となるのか、また、前回の策定過程を参考とするならば、この報告は全員協議会の場になると思いますが、議会への報告の仕方をどのように考えているのか、伺います。
さらに、基本構想の議決のタイミングと、その後の新総合計画、実行計画及び改定等を控えたその他の行政計画策定の大まかなスケジュールについて伺っておきます。
また、来年度、数多くの行政計画の改定作業が控えておりますが、このことから、同時期に多数のパブリックコメントが行われることが懸念をされております。各行政計画改定に当たっては、区民の意見を広く募り、計画へ反映させる必要性から、それぞれの行政計画のパブリックコメントの時期は庁内で調整し、時期をずらすなど工夫をして、区民が意見を出しやすい環境を提供すべきと考えますが、区の見解を求めます。
次に、令和３年度に終期を迎える行政計画のうち、改定時期が未定とされているまち・ひと・しごと創生総合戦略については、計画改定をどのように考えているのか、問います。
また、このほか、計画の終期を機に、計画自体の廃止や整理統合などの見直しを考えている行政計画があれば、その理由とともにお示しください。
次に、施設再編整備計画について伺ってまいります。
平成26年からスタートした第一期計画は、来年度、区切りとなりますが、これまでの取組の総括を求めます。
また、第二次実施プランの最終年度を迎えるに当たり、計画に遅れがあり、計画年度内に達成することが見込めない取組があれば、理由とともにお示しください。
この質問に関連して、個別施設ごとの長寿命化計画の策定が今年度中に求められていましたが、この進捗について確認をしておきます。
予算編成方針の基本的考え方の２番目として、コロナ対策について伺ってまいります。
これまでの取組の継続も含めて、年度上半期に必要な経費を予算計上したとありますが、この中身について説明を求めるとともに、これまでの取組で新年度に継続をしないコロナ対策の事業があればお示しください。
区長はこの編成方針の中で、緊急事態宣言から今に至るまでの対応について検証、総括が必要との考えを示されておりますが、区として独自に行った家賃補助や文化芸術活動支援事業などの執行率等、データに基づいた検証並びに区のコロナ対応の総括をこの場で求めます。
当区において、これまでコロナ対策に要した総予算額は約691億円、区の単独経費だけで約44億円に上り、今年度の補正予算は、今定例会前で既に11号まで組まれております。平時においては、年度途中に追加の補正予算を乱用することは財政運営上あまり望ましい行為とは言えませんが、今般のコロナ禍という緊急事態にあっては、財政の柔軟性や機動性の観点から、補正予算で対応することが求められております。
そこで、令和３年度の予算編成に当たっては、コロナ対策として年度上半期に必要な経費を当初予算で計上したとのことですが、コロナ感染の先行きが不透明だからこそ、財政の機動性等を保障するために、新年度のコロナ対策経費を全額補正予算に回すという選択肢は検討されなかったのか、伺います。
次に、区長は、国や都のコロナ感染症対策について、都の情報発信の在り方を挙げ、都知事の対応を非難されております。一方、当区においても、区民や議会にとって必要と思われる日別のＰＣＲ検査件数や週ごとの感染経路情報など、感染者のプライバシーに関わらない区内感染状況の詳細なデータが最近まで公表されておりませんでした。
このような区の情報提供体制については、私は昨年の第２回定例会の一般質問や決算特別委員会及び所属をする保健福祉委員会などで度々改善を要望し、昨年12月にようやく区内重症者数や死亡者数、コロナ対応病床の状況などが公表されるようになり、このことについては率直に評価をしていますが、当区の情報発信も感染初期から十分であったとは言えず、都知事を非難するこの発言部分には違和感を覚えました。
そこで伺いますが、当区では最近、区内感染事例の公表に当たっての考え方を変更していますが、この考え方はいつ変更されたのか、また変更するに至った経緯や理由並びに変更内容について確認をしておきます。
次に、今年行われた成人式について伺います。
緊急事態宣言が再発令される中、当区は23区の自治体では唯一会場開催を決行した自治体としてマスコミでも大きく取り上げられ、全国的にも注目をされました。当区の開催方針決定は、コロナ感染者が急激に増加している時期に、年代別感染者割合で最も多い世代である新成人を式典会場に集め、新たな感染機会を杉並区が率先して設けているのではとの批判が私のところにも数多く寄せられました。
そこで、会場開催した当区の成人式について、区民からの反応や問合せ、どうだったのか、伺っておきます。
報道によると、緊急事態宣言再発令後、国や都から成人式のオンライン開催や延期の要請があったようですが、この要請はいつあったのか。また、どこからどのような内容の要請だったのか。さきの区長による予算発表の記者会見では、国や都から強い要請はなかったとの発言もあり、確認をしておきます。
成人式から１か月以上経過しましたが、公会堂へ出席をした新成人のうち、その後に成人式参加が原因でコロナ陽性者になったケースが実際に確認をされているのか、伺います。
式典当日、区長は新成人に対して、式典後は会食をすることなく速やかに帰宅をするよう呼びかけておられました。しかし、後日、杉並区の成人式に参加した新成人と思われるＳＮＳ等の投稿によると、区長の新成人への信頼や呼びかけもむなしく、式典後にまちへ繰り出し会食をしている投稿が複数見られ、非常に残念に私も思いましたが、こうした事実を把握しているのか、また区長の感想を求めます。
さらに、ネット上に流れている動画では、新成人ではない杉並区外の者がばれずに杉並区の成人式会場に入り参加できるかという、悪ふざけの動画も見られました。この動画によると、当日の会場受付では対象者の確認をすることなく、偽名を使い難なく会場内に入れた様子や、記念品まで受け取り、式典後に会場の外で酒を飲み回しているという内容でありましたが、この動画を区は把握しているか、問います。また、この動画配信者を特定し、厳重に対処すべきと考えるが、いかがか。
さらに、成人式当日、対象者以外の者が簡単に入場できたことについて、区は当日の感染対策は万全とアナウンスをしていましたが、このような受付対応のずさんさからも問題があったのではないか。見解と併せて、成人式における今後改善すべき課題について問います。
次に、区長は、基礎自治体の長として区民の健康や生活を守るという観点から、疑問に感じる点について今後も局面ごとに積極的に声を上げ、都知事に対して問題提起を行っていきたいとのことですが、これまでに何回直接都知事と面会をし要望を行ったのか、またそれはいつどのような内容だったのか、時系列でお答え願います。
次に、コロナの政策面の対応という点で、営業時間短縮と引換えの協力金について、規模にかかわらず一律６万円に設定したことへの疑問も投げかけておられます。協力金の設定については、１日６万円では全く足りない規模や業態の店がある一方、マスコミ取材によれば、小さな業態や規模、平時少ない売上げのところは、協力金により以前よりも利益が出てしまっている、つまり、十分過ぎる補償になってしまっているケースも少なくないとの報道も目にしました。
そこで改めて、営業時間短縮と引換えの一律６万円の協力金支給について、区の見解を求めます。
次に、昨年、区内事業者における
新型コロナウイルスが倒産の要因となったことを当事者または代理人が認め、法的整理または事業停止等に至ったケースはどれくらいあったのか、発生月別や業種別での内訳も併せて伺います。
次に、これまでの区の財政調整基金を活用したコロナ対策については、我が会派としても一定の理解を示し、コロナ関連の補正予算には全て賛成をしてまいりました。今後とも、基金を活用した区のコロナ対策については、その必要性や緊急性をしっかりと見定めて判断をしてまいります。
そこで、さきにも述べたとおり、このたび区長は、営業時間短縮の協力金について、一律支給を疑問視されております。こうした考え方によれば、今後区が行うコロナ支援策では、ダメージを受けている対象をしっかりと絞り込み、一律支給というようなばらまき型のコロナ支援策とならないよう留意を求めますが、この項の質問の最後に見解を伺います。
次に、当初予算における財政の健全性の確保について、財政ルールに照らして確認してまいります。ここでは、当初予算の段階で判断ができないルール４、行政コスト対税収等比率、ルール５、債務償還可能年数以外の、３つの財政ルールに沿って説明を願います。
財政ルール１の財政調整基金年度末残高を350億円としている根拠の１つに、経済事情変動による減収への備えとして、リーマンショック時の影響から算出をし、必要な財源を200億円と設定しております。一方、現在、コロナ禍と呼ばれる状況からちょうど１年になろうとしておりますが、リーマンショックのときとは違う区財政への影響が少しずつ見え始めてきました。
そこで、新基本構想の策定と行財政改革推進計画の改定に合わせ、新たに減収への備えを試算し直すなど、コロナによる景気への長期的影響を見据えた財政ルールの見直しが必要であると考えますが、見解を伺います。
次に、財政ルール３では原則として赤字区債を発行しないとされており、我が会派はこれまでも、将来世代へのツケ回しともいうべき赤字債の発行には、一貫して慎重に対応すべきと主張してきました。来年度もコロナ感染症対策や区内経済の下支えが目先の最優先課題になるものと見られますが、コロナ対策で巨額の予算が必要だからといって、財政規律はどうなってもいいということにはなりません。社会保障をはじめ、持続可能なシステムを現役世代の我々がいかに守るのか、区の借金は、財政はどうあるべきか、一人一人が自分に跳ね返ってくる問題として、新基本構想の計画期間10年先を見据えて改めて考えていく必要があります。区の見解を求めます。
こうした中、昨年12月に都区財政調整協議が開かれ、区側が今回の協議の最大の焦点としていたのが減収補填対策でありました。市町村は年度途中で減収になると減収補てん債などが発行できますが、特別区では、法人住民税が都税であるため、直接発行ができません。そのため、2000年度の都区制度改革で、減収になった場合の対策として、区市町村振興基金を活用することを都区間で合意しております。
そこで、令和３年度の当初予算ではこの基金を活用した予算としているのか、問います。
区長会は、昨年８月と11月の２度にわたって国へ減収補てん債の発行を要望していますが、この要望の結果はどうなっているのか、確認をいたします。
また、この要望が実現をし、当区においても減収補てん債の発行が認められた場合について、財政ルールに沿ってどのように考えていくつもりか、見解を問います。
コロナによる財政への影響が次年度から本格化する中で、これまで以上に行財政改革の取組の重要性は高まっていくものと考えております。次年度における行革への考え方を改めて伺い、令和３年度の当初予算において、行革での財政効果見込額と前年度比並びに主な取組項目別の内訳について確認をいたします。
また、当該予算年度の職員増減見込数について伺います。
この質問に関連して、職員人事等について、ここでまとめて伺います。
初めに、この10年間の職員数の推移はどのようになっているのか。
２点目に、今年度の退職者の概要について伺います。さらに、年齢別の職員数から見たボリュームゾーンはどうなっているのか。今後の定年退職者の推移も併せてお答えください。
３点目、新規採用者数の推移と次年度新規採用者数について伺います。
４点目に、今後の退職者不補充を軸とした職員数削減への取組や考え方について伺います。
５点目に、次年度の組織改編の予定があれば、ここでお示しください。
区職員については、１月25日、地方公務員法第29条に基づき、職員の懲戒免職処分が行われました。改めて事件の概要をお尋ねいたします。
処分の理由は、出退勤の不正処理及び超過勤務の虚偽報告とされていましたが、公表されている事件内容から、杉並区職員の懲戒処分に関する指針の標準例に照らせば、２、公金公物取扱い関係の(8)、諸給与の違法支払・不適正受給に該当し、「停職、減給又は戒告とする。」とされており、今回免職処分とした根拠について、この指針に沿って説明願います。
あわせて、事件性を鑑み、刑事告訴し厳正に対処すべきではないか、伺います。
１月27日に区ホームページの掲載とマスコミへのプレスリリースを行いましたが、議会への報告はどのように考えているのか。
懲戒処分に関する区の指針によると、監督責任として管理監督者の減給または戒告処分が示されていますが、今回、管理監督者の処分を併せて行ったのか。また、処分を行っているならば、処分対象者と内容について確認をいたします。
今回の事件は当該職員の不正によるものでありますが、区長は職員を管理監督する最高責任者であります。長として本件の責任をどのように考えているのか、自身の報酬を減額する処分などは考えていないのか、お尋ねをいたします。
この項の最後に、再発防止策について確認をするとともに、同様の手口で他の職員が給与等を不正に取得をしていないか、この際徹底的に調べるべきと考えますが、見解を求めます。
質問の項目を変えて、予算編成方針の基本的考え方の最後に、補助金について伺います。
昨年９月に公表された予算編成に関する基本方針での「補助金の見直し」には、補助金検証・評価シートを活用し、「事業の効果検証等が十分ではないと判断される事業については、原則、予算配当を行わない。」と示されており、補助金の見直しを期待いたしましたが、この効果検証によって令和３年度予算から廃止された補助金事業とその額並びに理由について、確認をいたします。
さらに、この基本方針では、「補助金の新設や増額については、既存の補助事業からの振替を原則とする。」という、例年よりも踏み込んだ記載となっていましたが、この方針に沿って実際に振替が行われた補助事業について確認をし、来年度当初予算段階による補助金事業の総額は、前年度と比べてどれくらい削減することができたのか、問います。
ここからは、予算編成方針の中で述べられている主要施策の概要から、主立ったものを取り上げて質問してまいります。
初めに、「災害に強く安全・安心に暮らせるまち」から。
今年は東日本大震災から10年の節目となりますが、３・１１の記憶を風化させないようにと始まり、毎年開催をされている式典の継続について考えをお聞かせください。
次に、発災時における本庁舎代替施設の検討についてお尋ねをいたします。
代替施設の規模はどれくらい必要と考えているのか。また、本庁舎の代替施設の必要性を認識しているのであれば、庁舎改築を前倒しで進めることも併せて検討されるべきと考えますが、いかがか、見解を問います。
さらに、現在、区議会ではＢＣＰを急ピッチで策定しておりますが、この課題として、議会棟が災害等により使用できなくなった際、区と同様に代替施設を今後検討していかなくてはならないとの認識を持っております。
そこで、区における本庁舎代替施設の検討に当たっては、区議会との共通課題認識の下、足並みをそろえて進めていただきたいと、これは議会ＢＣＰ検討部会長としての立場から要望いたしますが、区の見解を求めます。
耐震改修促進事業について、予算編成時の要求額では19億6,800万円余となっており、前年度予算の２倍以上の要求額となっていました。この理由について伺うとともに、３年度当初予算ではどのようになっているのか、お尋ねいたします。
次に、「暮らしやすく快適で魅力あるまち」から。
新たな地域交通の整備について、初めに、南北バスすぎ丸の課題をどのように捉えているのか、伺います。
また、ＭａａＳやＡＩによる配車など、最新のＩＣＴの活用を見据えているとのことでありますが、私たち会派は１年半前に、はこだて未来大学へＭａａＳの概念をより先に進めたＳＡＶＳ（スマート・アクセス・ビークル・サービス）について視察をし、その後、令和元年の第３回定例会において、会派所属の議員から次世代型交通について一般質問で取り上げ、提案をいたしました。このときの答弁では、ＭａａＳについて、区も交通利便性向上のために重要な取組であると認識をし、当時、鉄道事業者等と情報交換を行っているとの答弁でしたが、あれから１年以上経過した中、どのような話合いが進められてきたのか、伺います。
あわせて、地域公共交通計画の詳細な内容について確認をし、現在、基本構想審議会では地域公共交通についてどのような課題や方向性が示されているのか、確認をいたします。
また、この計画は、新基本構想の議決後、新たな総合計画、実行計画との整合性も求められますが、見解を求め、当該計画の策定時期はいつ頃となるのかも伺います。
質問項目を変えて、まちづくりに関連して、生産緑地におけるいわゆる2022年問題について伺います。
1991年度に改正生産緑地法が適用され、多くの生産緑地は翌年度に指定を受けているため、2022年に30年間の営農義務が外れることとなります。
そこで、区内の農地及び生産緑地の現状を確認いたします。
また、2022年度に30年間の営農義務が外れる区内生産緑地面積と件数についても確認をし、あわせて、特定生産緑地の選択を希望されている農地は全体でどれくらいなのか、伺います。
2022年問題を控え、生産緑地の買取りの申出については、これまでの議会において様々な視点から取り上げられてきましたが、コロナによる財政的な影響が長期間にわたることを認識している当区においては、目の前のコロナ危機に対する財源の確保や、令和３年度が現基本構想の最終年度に当たり、遅れの見られる施策目標の達成や計画事業への確かな取組が最優先に求められており、今後、東京都の生産緑地買取・活用支援事業を活用したとしても、そうそう財源に余裕がないものと考えます。生産緑地の2022年問題を目前に控え、財政面からこの問題に対する区の認識と、次年度の方針や取組について見解を伺います。
次に、「みどり豊かな環境にやさしいまち」についてでは、区として、区民に対し率先して地域温暖化対策に取り組む姿勢を示すことが重要であると述べておられます。
そこで、新たな環境基本計画の策定に合わせ、令和４年度に地球温暖化対策実行計画を策定するとのことですが、この計画は地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき策定される計画なのか、位置づけについて確認をいたします。
また、令和３年度に計画終期を迎え、改定予定となっている環境・省エネ対策実施プランとの整合やすみ分けをどのように考えているのか、伺います。
環境に関連して、昨年第４回定例会で提案された補正９号において、コロナ禍で自宅での生活時間の増加に伴うごみ量の増加に対応するため、約5,500万円の追加予算を可決したばかりですが、年が明けた１月７日からの再度の緊急事態宣言により、再びステイホームが呼びかけられ、それに合わせてごみ量の増加とさらなる経費が懸念されております。現状を確認いたします。
また、今年度の実績を踏まえて、令和３年度の当初予算では、ごみ収集に関する経費をどのように見積もっているのか、伺います。
みどり豊かなまちづくりについて、からは、馬橋公園の拡張整備に絞って伺います。
この間、国からの用地取得に時間を要し、さらにコロナの感染拡大により、予定していたワークショップの開催が延期となるなど紆余曲折がありましたが、１年近くかけてまとめたワークショップや懇談会ではどのような意見が出され、基本計画案としてどのように反映したのか、確認をいたします。
また、令和３年度の基本設計、実施設計の策定時期はいつ頃となるのか。あわせて、この基本・実施設計案に対する地域住民への説明会は行われるのか、伺います。
次に、「健康長寿と支えあいのまち」では、地域共生社会の推進に取り組むとして、全世代対応型の支援体制の展開に向けた検討に着手するとのことですが、この支援体制の詳細について伺います。
高齢者分野では、特養ホームについて。
仮称フェニックス杉並の完成により、切迫度の高い特養待機者が解消される見込みとのことですが、特養待機者の現状について確認をしておきます。
次に、がん検診について伺います。
令和３年度から区胃がん検診の対象年齢を40歳以上から50歳以上へ変更するとのことですが、この理由について説明を願います。
また、この年齢変更により対象人数が何人となるのか。今年度に胃がん検診を受診し、対象年齢の変更で影響を受ける区民はどれくらいいるのか。さらに、対象者の変更から経費をどの程度削減されるのか、併せてお答え願います。
このほか、令和３年度からのがん検診において一部変更となるものについての説明と対応を伺います。
「人を育み共につながる心豊かなまち」から、保育について伺います。
令和３年４月の認可保育園入所に向けた一次申込状況を確認し、待機児童ゼロの継続見通しについて伺います。
ＡＩを活用した保育園の入園調整業務については、従来、職員が600時間かけて行っていた業務を１分で処理することができ、この有効性が確認をされたところですが、このＡＩシステムを活用することにより、保育課職員の残業時間はどの程度削減することが期待できるのか、確認をいたします。
また、これまで要していた入園調整業務の負担が軽減されることで、業務効率化以外の副次的効果についてはどのように考えているのか、伺います。
昨年度の実証実験では、職員の手作業による選考結果とＡＩの選考結果がほぼ一致する結果となった一方で、きょうだい同時申込みや障害児童の選考の一部で、ＡＩシステムでは判断ができずに、システム導入後も職員による作業で選考する必要があるとの報告を受けております。今回の一次選考ではどうだったのか、職員の手作業と並行したＡＩシステムによるマッチング作業との比較検証の結果、マッチング精度の向上や新たな課題などが見つかったのか、確認をいたします。
また、現在、二次選考のさなかでありますが、ＡＩシステムを主体としたマッチング作業の本格実施の現状や、ＡＩシステムの他分野における将来性についても伺っておきます。
教育分野については、新教育ビジョンに絞って質問をいたします。
初めに、議会への報告やパブリックコメントの時期など、策定スケジュールを確認いたします。
今回の新教育ビジョンの策定では、特徴的な取組として、幅広い区民から、これからの杉並についてのシンポジウム開催やアンケートによる手法を用いて意見を募り、パブコメ案の前段階から区民、社会全体でビジョンをつくり上げていこうとする取組は、大いに評価をしております。次年度、様々な行政計画の改定が行われますが、今回新教育ビジョンの策定で採用された手法は、今後のモデルケースとして、庁内で課題も含めて共有してほしいと願うものであります。
そこで、新教育ビジョンの策定に当たり、これまでとは違う新たな手法を採用した狙いや課題などについて伺います。
また、アンケート実施結果や提出された主な意見についても確認をしておきます。
今回、アンケートでは子供たちからも意見を募り、このことも評価をしておりますが、一方で、子供たちからの意見を最終的にどのようにビジョンに反映させたのか、また、なぜ反映しなかったのかなど、アンケートを通した子供たちからのメッセージを審議会や区教委の大人が正面から受け止め、きちんと返してあげることが大事であると考えます。今回のアンケートには記名欄がなく、個別に回答することはできませんが、大人と子供が新教育ビジョンの策定の場で意見を交わす、本気のキャッチボールで向き合う姿勢こそが、これからの杉並における必要な教育の１つの柱と考えますが、区教委の見解を求めます。
また、意見に対して、その思いを実現するためにこれからの教育で大切にすることは何か、併せて伺います。
次に、「新たな時代を見据えて」からは、区制施行90周年について伺います。
80周年のときには約2,500万円をかけて大々的に記念式典等が行われましたが、現在のコロナ禍にあって、財政面での厳しさから、前回のような経費をかけての式典開催は、施策の優先順位からも控えるべきと考えますが、見解を伺います。
また、80周年記念事業の際には、このほかにも、健康長寿モニター事業やスポーツ交流事業、中学生の小笠原自然体験交流事業などを行い、現在も継続されておりますが、90周年を機に、このような記念事業として新たに始めようと考えている事業があれば、お示しください。
周年事業に関連して、来年度は韓国・瑞草区との友好提携30年目の節目の年となりますが、この周年事業についてはどのように考えているのか。また、今年度はオーストラリア・ウィロビー市との友好提携30年目でありましたが、何かやる予定はあったのか、確認をいたします。
さらに、コロナ禍を機会に国際交流事業の在り方などを見直してみてはいかがか、見解を伺います。
次に、行政のデジタル化への第一歩として、昨年の決算特別委員会で、区の申請書等に対する押印行政の現状と見直しの必要性を取り上げました。そのときの答弁では、申請書等における押印そのものの要否について、至急全庁的に見直しを図っていくとのお答えをいただいておりましたが、その後どのように見直しされたのか、確認をいたします。
また、同じく質問の中で、行政手続の押印に関する統一的な基準を設けているのかという問いに対し、区では平成５年度に杉並区申請書等押印省略検討委員会をつくり、押印が省略できるものとできないものなど、考え方を示して全庁的に見直しを図ってきたが、それ以降は基準の見直しを行っていないとのことでありました。
そこで、この質問以降、押印の統一基準の見直しについても検討がなされたのか、伺います。
さらに、手続等のデジタル化やオンライン化は、国の動きを見ながら検討するとの答弁もいただいていましたが、次年度での取組があれば伺います。
次に、予算の編成方針とその概要で述べられていない施策について、ここでは、昨年の第１回定例会で可決をし、来年度からいよいよ運用が開始される公契約条例について伺います。
この間の公契約審議会での議論や労働報酬下限額の設定など、準備状況はどうなっているのか、確認をいたします。
また、条例審議の際にも指摘をいたしましたが、公契約条例の運用により、予定価格や契約額に反映される人件費の積算額が増加をして経費の拡大につながるのではないかと指摘をいたしましたが、当初予算の編成に当たり、公契約の影響をどのように積算したのでしょうか、伺います。
関連して、同じく来年度から実施される入札・契約制度の再構築について改めて説明を求めるとともに、この制度再構築は、区内事業者の受注機会を確保し育成を図る目的である一方、そもそも論として、入札時における競争性は常に確保されなければなりません。入札・契約制度再構築後の運用に当たり、区の見解を求めます。
この代表質問の最後に、特別会計についてお伺いをいたします。
各特別会計では、次年度の会計規模が全て前年度比減を見込んでいますが、それぞれの詳細な理由について確認をいたします。
また、法定外繰入れはどのようになっているのか伺い、自民・無所属・維新クラブを代表しての質問を終わります。
○副議長（島田敏光議員） 理事者の答弁を求めます。
区長。
〔区長（田中 良）登壇〕
◎区長（田中良） 自民・無所属・維新クラブを代表しての藤本なおや議員の御質問にお答えいたします。
初めに、コロナ禍の令和２年度の歳入への影響についての御質問でございます。
地方消費税交付金につきまして７億5,000万円の減収を見込み、一般会計補正予算（第12号）において計上させていただいております。その他の歳入につきましては、現時点において、大きな増減はないと見込んでいるところでございます。
次に、令和３年度の予算規模が過去最大になったことについてのお尋ねでございますが、保育関連経費など既定事業や、満期一括償還の増加による公債費の増等が予算規模拡大の主な要因です。
総合計画が最終年次を迎えることや、コロナ禍で厳しい状況に置かれた区民生活を鑑み、投資事業の先送り等の判断は行わなかったことや、これまで以上の徹底した経費の精査の下、歳出削減に努めた上で必要な経費を計上した結果と受け止めております。
次に、コロナ禍の令和３年度の歳入への影響についての御質問にお答えいたします。
昨年９月に決定した令和３年度予算編成に関する基本方針では、リーマンショック時の減収を念頭に置いておりました。新年度予算においては、東京都が示した財源見通しでは、特別区財政交付金について景気の回復見込みを一定程度反映させているためか、調整税の減収が想定したほど大きくなかったため、減収幅が小さくなったものでございます。また、地方譲与税につきましては、特別区財政交付金と同様に、東京都の財源見通しや当区の交付実績等を踏まえ計上しているものです。
なお、地方譲与税の計上額は約７億円と、歳入に占める割合は大きくありませんが、歳入見込みが大きく下回った場合は、財政調整基金等、ほかの財源により補填する考えでございます。
次に、税源偏在是正措置の影響額についてのお尋ねでございますが、ふるさと納税制度による当区の影響としては、約24億8,000万円の減収を見込んでおります。その他の税源偏在是正措置による当区の影響額についてお示しすることは困難ですが、区長会の試算によれば、特別区全体の影響額は2,500億円に迫るとしております。
次に、使用料等に関する質問にお答えいたします。
まず、今年度の区立施設の使用率は、コロナ禍の影響により、集会施設については、通常の平均稼働率約６割に対して今年度は約３割、体育施設については、約９割の平均稼働率に対し約６割に落ち込んでおりまして、使用料収入としては、予算に対して７割程度を見込んでいるところです。
また、新年度予算における使用料収入については、令和元年度の決算額や令和２年度予算額をベースに、コロナ禍の影響が３年度にも一定程度続くことを勘案して算定するなど、各施設の所管において積算を行ったところでございます。
次に、予算編成過程におきます歳出削減事業と削減額についてのお尋ねですが、主な例を挙げますと、学童クラブの整備で１億6,400万円余、小学校の運営管理で１億4,100万円余、中学校の施設整備で１億3,100万円余などとなっております。
次に、予算額と実行計画における財政計画との差異等に関する御質問にお答えいたします。
初めに、予算額が実行計画における財政計画よりも増加している理由ですが、計画当時見込んでいなかったコロナ対策経費や公園用地取得費、ＧＩＧＡスクール関連経費等が含まれること等が要因であると考えております。
財政計画における実行計画事業総額と当初予算計上額との差異につきましては、保育施設の建設助成が主な要因であると考えております。この経費については、例年のことでございますが、当初予算に盛り込まず、整備が進み、補助額が確定した後に補正予算で対応しているところでございます。
また、実行計画外で当初予算案に盛り込んだ施策といたしましては、御指摘の施策に加え、カーボンニュートラル実現に向けた取組の推進等が挙げられますが、その他新規事業としては、認知症予防検診、子供の見守り強化事業、多胎児家庭支援事業がございます。
次に、実行計画額と当初予算額の比較に関する御質問でございます。
まず、「良好な住環境の整備」は、区営住宅の外壁改修工事について、前回の工事から20年程度経過した物件を実行計画に計上し、安全性を確認した上で工事を行うこととしておりましたが、令和３年度に工事を予定していた物件については、現況を調査した結果、安全性が確認できたことから、次年度以降の実施としたことによるものです。
次に、「就学前における教育・保育の充実」は、民間事業者による保育施設建設への助成について、当該年度の実績に基づき、例年補正予算で対応していることによるものです。
また、「持続可能な環境にやさしい住宅都市づくり」は、令和２年度をもって区本庁舎照明設備のＬＥＤ化が完了することによる減、及び燃料電池自動車のリース期間満了に伴う経費減によるものでございます。
次に、施策の「文化・芸術の振興」及び「地域福祉の充実」の予算計上につきましては、コロナ禍において影響を受けた文化芸術活動者や生活困窮者への対応による予算増であります。
いずれの施策についても、計画の最終年度に向け、引き続き施策目標の達成に向けて取り組んでまいります。
次に、協働推進計画及び行財政改革推進計画に掲げた取組につきましては、必要な予算を計上しております。
次に、基本構想、総合計画などに関するお尋ねにお答えいたします。
まず、令和３年度が終期となる行政計画の数は33計画でございます。これらの計画については、御指摘のまち・ひと・しごと創生総合戦略を含め、計画ごとに改定の必要性や整理統合等について検討を進めているところでございます。
次に、議会への御説明などのスケジュールでございますが、新基本構想の答申案は、本年６月に議会に御説明する予定であり、その際には、全員協議会を開催することを想定しております。また、新基本構想の議決は第３回定例会を予定しております。総合計画、実行計画に関しましては、新基本構想の御議決の後、計画素案を議会にお示しした上で、11月にパブリックコメントを実施する予定です。
なお、その他の行政計画につきましては、改定を要するものについて、新基本構想の議決後、順次その作業を進めてまいります。
次に、計画改定に当たってのパブリックコメントの実施についてのお尋ねでございます。
計画改定に関わるパブリックコメントの実施に当たり、幅広い区民の皆さんからできるだけ多くの意見をいただくための工夫は必要と考えておりますので、御指摘を参考にさせていただきます。
次に、区立施設再編整備計画に関する御質問です。
まず、これまでの取組の総括ですが、施設の安全性の確保、持続可能な行財政運営、新たな行政需要への対応を図るため、施設の複合化、多機能化や施設用地の有効活用など、効率的、効果的な施設整備を行ってまいりました。
具体的には、保育施設や特別養護老人ホームの整備に当たっては、統合後の学校跡地や国有地、都有地を積極的に活用するほか、仮設園舎を近隣にある複数の保育施設の改築に利用するなど、新たな用地取得や改築改修に伴う経費を抑えながら、効率的な整備に努めてきたところであります。
また、学童クラブや乳幼児親子の需要増に対応するため、児童館の再編を段階的に進めるとともに、区民集会所やゆうゆう館などの施設については、新たな地域コミュニティ施設であるコミュニティふらっとへの再編整備に取り組んでまいりました。
次に、第二次実施プランの取組のうち、計画年度内に達成することが困難な取組についてですが、阿佐谷地域区民センターの移転改築について、地下水対策による工期の延長に伴いまして、開設時期を令和３年度から令和４年度に変更してございます。
次に、個別施設ごとの長寿命化計画に関する御質問でございます。
計画策定の進捗状況ですが、建物の劣化状況調査等による基礎データの収集が完了し、改築改修のサイクルや長寿命化の対象となる施設、取組の優先順位など、長寿命化に向けた対応方針等について検討を進めており、今年度中に策定してまいります。
次に、新年度予算におけるコロナ対策経費についての御質問にお答えします。
新年度予算にコロナ対策経費として計上した主な事業といたしましては、杉並区受診・相談センターや発熱外来の運営、中小事業者への新ビジネススタイル導入支援、感染拡大防止に取り組む商店街支援、文化芸術活動の場と活動の支援、福祉施設等従事者へのＰＣＲ検査等が挙げられます。
一方、新年度に継続しない事業としては、定額給付金事業やトイレ手洗いの自動水栓工事、児童福祉施設等従事者に対するＰＣＲ検査など、本年度臨時的に実施した事業が挙げられます。
また、コロナ禍の終息が当面見込めない中で、コロナ対策の多くは、区民生活や地域経済を守るという観点から、年度を超えて引き続き実施する必要があることから、当初予算に計上したところでございます。
次に、区が本年度に実施した店舗家賃助成及び文化芸術の場と活動の支援事業に関する御質問でございます。
まず店舗家賃助成は、想定件数の約70％となる536件に実施いたしました。この助成は、国や東京都の家賃助成では対象としていない、昨年の緊急事態宣言下にあった４月、５月分の家賃に対する区独自の支援として有効なものであったと考えております。
また、現在も継続中である文化芸術の支援につきましては、本年１月末時点で、場の支援が想定件数の約93％となる93件、活動の支援が同じく約99％となる596件について承認したところです。このほか、日本フィルハーモニー交響楽団が行う６公演に対する助成も予定どおり進めており、これらの支援により、コロナ禍における区内の文化芸術活動をしっかり後押しするとともに、区民が安心して鑑賞することができる環境整備を図ることができたものと受け止めてございます。
次に、
新型コロナウイルス感染事例の公表についての御質問にお答えします。
公表基準の変更につきましては、１月15日の
新型コロナウイルス感染症対策本部会で決定し、同日より、原則個別の事例の公表はせず、感染経路別の新規感染者数を週ごとに集計して公表することといたしました。
変更の経緯、理由につきましては、感染が拡大し、連日様々な施設等で非常に多くの感染者が確認されるようになった現下の状況においては、個別の事例よりも、感染源の傾向を周知したほうが感染防止の注意喚起の効果が高いと考えたことによります。
なお、陽性者が発生した区立施設等の利用者など関係者に対しては、従前と変わらず個別に情報提供することとしております。
次に、成人式に関する一連のお尋ねにお答えいたします。
成人式は、新成人の新しい門出を祝福し、祝い、励ますために開催する集いであり、各自治体固有の事務として開催の可否を判断するものでございます。
私は、新型コロナ感染症の感染防止対策を十分に取って会場で開催し、その機会に、新成人に大人として自覚ある行動を取るよう直接メッセージを発することこそ行政のなすべきことであると考え、主体的に予定どおり開催することを決定しました。
お尋ねの区民からの反応等については、当日までは、クラスター発生を危惧し、会場開催の中止を求める声が多く寄せられましたが、式典以降は、一生に一度の機会に友人との再会を果たせたこと、開催を決断してくれたことに対する感謝の言葉や、区長の新成人を信じる姿勢に賛同する声などが多く寄せられました。昨日も区役所に登庁途中で、感謝の声をかけられたりもしました。
具体的な数値で申し上げますと、区に寄せられた意見の合計は１月末現在228件となっており、そのうち感謝の言葉など開催に肯定的な意見の割合は、全体の27％となる62件であり、実施日以降に限っていえば半数近くの47％に当たる35件と、ここまで式典開催に肯定的な意見が寄せられたことには、驚きと同時に、私の判断は間違っていなかったと言える結果となりました。
次に、国や都からの要請についてですが、令和３年１月７日付で東京都知事から各区市町村長宛てに「緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について」という通知があり、その中で、成人式についてはオンライン開催または延期の協力を求める、強制力を持たないお願いがありました。
なお、杉並保健所が調査分析した令和３年１月の成人式参加年齢における
新型コロナウイルス発生率は、杉並区民と都民全体で大きな差異は見られず、また、成人式に出席したことが原因でコロナ陽性となったケースも確認されておりません。
次に、ＳＮＳ等での投稿についてのお尋ねがございました。
区では、成人式に参加した新成人の式典後の行動全てを把握しているわけではありませんが、式典に参加したという新成人から、飲食店に集まることもなく、会場で友人と再会し、連絡先の交換ができてありがとうございましたなどの感謝の声が相当数届いていることから、参加した新成人が私のメッセージを受け止めてくれたものと思っております。
成人式をそういう意味で殊さら特別に取り上げて、いろいろ感染との問題で批判する意見も確かにありますけれども、例えば当日はラグビーの大学選手権もあって、その試合後にいわゆる酒宴へ流れていくということも当然予想できるわけですが、そういったことは何も言及されないで、成人式だけをピックアップして殊さらいろいろ言うというのは、ちょっとバランスを欠いているような気がいたします。
また、御指摘のものと思われる悪質な動画については、区でも把握しておりまして、会場の管轄となる荻窪警察署にも相談しておりますが、動画配信者の特定は困難と思われます。区が事前に郵送した入場券を忘れた方への再発行手続での本人確認は、これまでは新成人を信頼して対応していたところではありますが、今回不十分な点があったことを踏まえ、来年度以降の実施に向け、しっかりと見直しを行うよう指示をしたところでございます。
次に、私と都知事との面会についてのお尋ねにお答えいたします。
今年度、私が都知事と直接面会をし要望等を行ったのは、昨年10月19日に都が設定した各特別区との意見交換会の場と、特別区長会の役員区長として出席をした昨年12月７日の東京都予算に対するヒアリングの場、また今月２日の都区協議会後の意見交換会の場の３回であります。
10月の意見交換会では、飲食店の営業自粛要請を延長する際に区に事前相談がなかったという事例を挙げまして、区に対して説明が不十分であるということを指摘し、丁寧な説明による情報共有を求めました。12月の東京都予算に対するヒアリングの場では、特別区長会としての予算要望を行いましたが、私からは、クルーズ船の調査結果などを踏まえると、飛沫感染だけでなく接触感染によって感染が拡大している現状もあるのではないかということを指摘し、その現状を踏まえて、東京都に感染源の調査などを行うよう求めました。また、今月２日の意見交換会では、緊急事態宣言の発出に伴う事業者に対する都の補償について、一律ではなく、業態や規模等に見合った補償とすることなどの要望を行いました。
次に、国や東京都による営業時間短縮要請に応じた飲食店などに対する協力金等に関する御質問にお答えいたします。
いわゆる時短協力金につきましては、店舗の規模にかかわらず一律６万円と設定したことは、事業者によっては焼け石に水という場合もあり、事業規模に見合った協力金の支給が必要と考えております。区といたしましては、一律支給ということではなく、区内事業者の実情に応じた支援策を適切に講じてまいりたいと存じます。
なお、昨年１年間で
新型コロナウイルスの感染拡大を主原因として倒産に至った区内事業者は、飲食業の１事業者で、10月に破産手続開始決定がなされてございます。
次に、財政運営のルールに関する御質問にお答えいたします。
初めに、令和３年度当初予算の健全性についての御質問にお答えいたします。
コロナ禍の影響を大きく受けた新年度予算については、年度当初の財政調整基金の残高が約330億円と、350億円を割り込む状況にはなりますが、コロナ禍という厳しい状況にあっても、この間、積めるときには積立てを行っていることに加え、また、予算編成に当たっては徹底した歳出削減に努めたところでありまして、健全性は確保されているものと考えております。
また、区の借金、財政はどうあるべきか、10年先を見据えて改めて考える必要があるとの御指摘もございました。この先10年を考えたとき、少子高齢化の進展や大震災への備えなどの諸課題や、さらには社会環境の激変への対応など、持続可能な財政運営に留意していくことは必要であると考えております。
一方で、財政運営上のルールを守ることを優先するあまり、必要な対策を取れないということでは、誠に本末転倒であります。財政運営のルールにつきましては、新総合計画の策定に合わせて必要な見直しを行う考えですが、こうした認識に立って、改めて検討してまいります。
次に、区市町村振興基金の来年度予算における活用についてのお尋ねがございました。予算編成時点において活用は見込んでおりません。
次に、減収補てん債の発行に関する御質問にお答えいたします。
区長会として国に要望を行った結果、他団体からの要望、意見もあり、減収補てん債の対象税目に消費税交付金等が追加されることになりましたが、法人住民税については東京都が徴収していることから、この分についての減収補てん債を特別区が発行することは難しいとの考えが示されたところです。
なお、活用についての考え方ですが、今般のコロナ禍はもとより、経済危機や災害等に起因して危機的な財政状況に至った際には、その活用もあり得るものと考えております。
次に、行財政改革に関するお尋ねにお答えいたします。
今後、大変厳しい財政状況が想定される中、必要な行政サービスを安定的、継続的に提供していくため、不断に行財政改革に努める必要があると考えております。令和３年度の当初予算における財政効果見込額は、前年度に比べ約７％減少し、６億8,000万円余でございます。
次に、主な取組項目別の内訳でございますが、職員数適正化による人件費の削減３億100万円余、下高井戸保育園の私立保育園への転換8,200万円余、清掃職員の退職不補充5,500万円余となっており、職員削減見込数については５人となっております。
次に、職員数に関連した御質問についてお答えします。
まず、この10年間の職員数の推移でございますが、今年度は3,530人で、10年前の平成23年度との比較では124人の減となっております。
次に、退職者についてですが、今年度は定年退職が141人で、勧奨・一般退職と合わせて200人程度となる見込みです。年齢別に見た職員数のボリュームゾーンは50歳代後半で、60歳が最も多いことから、定年退職数は今年度がピークとなります。国で検討している定年延長制度の導入を考慮しなければ、今後10年間の定年退職数は、前半が100から110人、後半が90から100人で推移していく見込みです。
次に、新規採用者数についてですが、この10年間は100人から170人台で推移しておりまして、来年度の採用は160人程度を予定しております。
次に、今後の退職不補充を軸とした職員数削減への取組や考え方についてですが、現業職の退職不補充や施設の民営化などにより生み出した人員を新たな行政需要への対応などに充てるなど、効率的な組織運営の観点から職員数の適正化に努めてまいります。
次に、来年度の組織改編の予定ですが、課長ポストで、総務部に区制施行90周年記念事業を所管する記念事業担当課長を設置するほか、保健福祉部に保健師の保健活動の組織横断的な総合調整を行う地域保健調整担当課長を設置いたします。
次に、１月25日に行った職員の懲戒免職処分に関する御質問でございます。
改めまして、このたび職員の起こした不正行為につきまして心より深くおわびを申し上げますとともに、今後再発防止を徹底してまいります。
まず、事件の概要ですが、子ども家庭部の職員が平成30年度から令和２年９月にかけて、欠勤、遅参及び早退をしていたにもかかわらず、その時間に出勤しているように本人が出勤簿を処理し、さらに実際に行っていない超過勤務を虚偽に申請し、給与にして総額約256万円を不正に取得していたものでございます。
今回の職員の不正行為には、御指摘の杉並区職員の懲戒処分に関する指針に規定する諸給与の不適正受給に該当すると同時に、規定上免職処分となる公金の詐取もあり、さらに欠勤、遅参、早退、勤務態度不良にも該当することから、総合的に判断して懲戒免職処分としたものでございます。
なお、区議会に対しましては、１月25日に処分を行った後、速やかに議長、副議長、各会派の幹事長に御報告をしまして、27日には全議員にメールでお知らせをしておりますので、改めての議会への報告は予定しておりません。
次に、管理監督者への処分と私自身の給料の減額についてですが、今回の事件に関しては、管理監督者の指導監督が適正を欠いていたとまでは言えず、管理監督者への処分は行っておりません。
また、私自身、任命権者としての責任を痛感しているところではございますが、処分を受けた職員は不正受給した給与額を速やかに返納しており、同様の事案において任命権者の給与減額を行った事例が他の自治体に見当たらないことも勘案し、私自身の給与減額は行っていません。
また、今回の事件の原因の１つに、処分を受けた職員の職場では、出勤簿整理の権限を当該職員しか有していなかった点がありますが、他の同様な状況の職場では不正がなかったことを確認しており、今回のケースは、あくまでも特異なケースであると認識しております。
再発防止については、同様の状況にある約30か所の職場に新たに出勤簿整理の権限を持つ担当者を指名し、複数で職員の出勤記録を処理できる体制づくりを進めております。
次に、補助金に関する質問にお答えします。
初めに、令和３年度予算から廃止した補助金事業は、区立中学校修学旅行費補助金、ロタウイルスワクチン予防接種助成金、前立腺がん検査補助金、地域防犯自主団体に対する事業補助金等10件があり、今年度予算ベースでは約9,800万円の削減効果があったところです。廃止理由として、事業、制度の廃止や支援方法の見直し等によるものです。
なお、補助金の新設や増額の財源を既存の補助事業から振り替えた補助金としては、公衆浴場非常用発電機等設置助成金や障害者通所施設サービス推進事業補助金がございます。
その他の補助金につきましては、コロナ対策として新規に設けた補助金や大幅な増額が避けられない補助金等を除いて、基本的に当該補助金を計上している事業予算や補助事業の所管課の予算の減額により、財源を生み出しています。
また、補助金総額につきましては、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業のように、年度により補助対象数が大幅に増加する事業もあるため、補助金額の単純な年度間の比較はなじまないと存じますが、新年度の補助金事業の総額は、前年度比12億6,200万円余の増となっております。
次に、式典「３．１１を忘れない」についての御質問でございます。
この式典は、南相馬市への支援の継続とともに、東日本大震災の記憶を風化させず、区民の防災意識の向上を図ることを目的として開催しております。国の式典が今年で最後となることから、来年以降は式典という形式は改めますが、引き続き南相馬市支援の取組や防災について区民に考えていただく機会の提供は実施してまいります。
次に、発災時の本庁舎の代替施設に関する質問にお答えいたします。
まず、本庁舎代替施設の規模に関するお尋ねでございますが、災害対策本部の中枢機能である防災センターを基準として、少なくとも250平米から400平米程度は必要であると考えております。
また、本庁舎の改築時期の前倒しに関するお尋ねでございますが、本庁舎は平成４年度の耐震補強等で耐震性は十分に有していることから、令和15年頃までは使用できるため、改築時期は、建物の規模や機能、改築期間中の代替地の確保など、様々な角度から検討を進めていく中で判断してまいりたいと考えております。
なお、議会棟の代替施設につきましては、今後区議会において御検討いただいた上で、本庁舎代替施設候補地の活用方法の検討の際に調整を図っていくべきものと考えております。
次に、耐震改修促進事業に関するお尋ねでございますが、令和３年度、特定緊急輸送道路沿道建築物については、多額の費用を要する中高層建築物の耐震改修等への補助が多く見込まれております。これを踏まえ、要望額も多くなっておりまして、当初予算においても18億9,600万円余を計上しております。この予算や管理組合への啓発活動等を通じて建築物の耐震性不足を解消できるよう支援し、耐震化率の向上に努めてまいります。
次に、南北バスすぎ丸についてのお尋ねですが、現行路線については、人件費の上昇や
新型コロナウイルス感染症の影響などによる運行収入の減少に伴い、補助金額は増加傾向にあります。加えて、バス事業全体におきましては、乗務員の成り手不足などが課題となっていると認識しております。
新規路線の設定に関しましては、車両制限令の厳格化による車道幅員の不足や、同じ路線を通る他バス事業者との競合性などが課題と認識をしております。
次に、ＭａａＳにおける鉄道事業者との話合いについてのお尋ねですが、鉄道事業者との定期的な打合せは行っておりませんが、今後の地域公共交通計画作成段階において、鉄道事業者を含む区内交通事業者などとともに活用策を研究してまいります。
次に、まず地域公共交通計画の内容についてですが、杉並区の交通将来像を明らかにするとともに、それに必要な具体的な施策などを記載するものでございます。また、現在開催中の基本構想審議会第１部会において、南北方向の公共交通の充実や他都市の事例から、区における地域公共交通計画の必要性などが議論されております。
次に、新総合計画などとの整合性や策定時期のお尋ねですが、本地域公共交通計画は、新総合計画などとの整合を図り、令和３年度末の策定を予定しております。
次に、区内農地及び生産緑地に関するお尋ねにお答えいたします。
現在、区内の農地は40ヘクタールありまして、そのうちの約８割に当たる31.6ヘクタールが生産緑地として指定されております。また、指定から30年が経過した後に条件なく買取りの申出ができる、いわゆる2022年問題の対象となる生産緑地は約24ヘクタール、101件となっておりまして、そのうちの９割以上が新たに制度化された特定生産緑地の指定を希望しているという状況のため、引き続き農地として継続する見込みであります。
これまでも区では、緑の住宅都市の実現に向け、可能な限り都市農地を保全・活用できるよう取り組んでまいりました。令和３年度も引き続き所有者に対して特定生産緑地制度の周知に努めるとともに、生産緑地の買取り申出に対する土地取得の財政支援を強化するよう、国や東京都に求めていく考えであります。
次に、環境基本計画等の策定についての御質問にお答えします。
現在の環境・省エネ対策実施プランは、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき策定される地方公共団体実行計画の事務事業編に相当する計画と位置づけるとともに、環境配慮行動に関する目標等も持ち合わせたものとしております。
今後策定する地球温暖化対策実行計画は、この環境・省エネ対策実施プランが令和３年度に終期を迎えることから、環境基本計画の策定に合わせ、国の地球温暖化対策等の動向を踏まえ、法に基づく地方公共団体実行計画に相当するものとして新たに策定するものでございます。
次に、ごみの収集に関する質問にお答えいたします。
今回の緊急事態宣言後のごみ量は、可燃ごみで約３％の増加となっておりまして、昨年４月の緊急事態宣言時と比較すると、緩やかな増加にとどまっております。そのため、昨年の第４回定例会で補正をお願いいたしました資源の中間処理経費も含め、予算の範囲内で処理できる見込みです。
次に、来年度予算でありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響による家庭ごみの増加傾向が続くことを想定して、昨年のごみ量の増を基にして、ごみ及び資源の種別ごとに増減を推計し、必要な経費を見込むとともに、緊急的な対応にも必要な経費を計上しており、区民生活に不可欠なごみ収集作業の安定的な実施を見込んだものとしております。
次に、馬橋公園拡張整備に関する御質問にお答えします。
ワークショップや懇談会では、広場や防災施設の設置といった意見が出されまして、基本計画案へ反映しております。基本設計、実施設計は、令和３年度末までの策定を予定しております。設計案につきましては、広く地域の方々にお知らせするなど、皆さんに親しまれる公園となるよう丁寧に進めてまいります。
次に、全世代対応型の支援体制の検討に関するお尋ねにお答えします。
区はこれまでも、高齢者等が住み慣れた地域で安心して生活を継続できるよう、ケア２４などによる地域包括ケアシステムを構築するともに、８０５０問題やダブルケアといった、高齢者のみならず、その家族も含めた分野横断的に対応する相談支援に取り組んでまいりました。しかし、近隣や地域のつながりが希薄化する中、介護、障害、子供、困窮等、様々な分野に関わる複雑化、複合化した課題や、既存の制度のはざまにある課題等も浮き彫りになっております。
そこで、これまでの地域包括ケアの相談支援などで見えてきた課題や、属性別の支援体制では対応が困難な課題を踏まえまして、有識者やケアマネジャー、町会、民生児童委員などから意見を聴取し、区の実情に合わせた全世代対応型の支援体制についての検討を行っていくものでございます。
次に、特養待機者の現状に関する御質問にお答えします。
令和２年12月末日現在の全体の申込者は625名です。このうち切迫度の高い入所希望者は、約230名となっております。今後、令和３年度に仮称フェニックス杉並が開所することによりまして、この切迫度の高い待機者については、当面の間は解消される見込みでございます。
次に、がん検診に関する御質問にお答えします。
まず、胃がん検診の対象年齢の変更については、他の議員にも御答弁したとおり、国の指針及び区の検診における40歳代の胃がん発見者数を踏まえ、対象年齢を引き上げたものでございます。この変更によりまして、来年度の胃がん検診の対象者数は約14万人、影響を受ける区民は約2,000人、経費の削減額は約3,000万円と見込んでおります。
次に、次年度から変更となるがん検診ですが、前立腺がん検診については、死亡率減少効果の有無が不明であり、対策型検診として国から推奨されていないことから廃止いたします。
次に、令和３年４月の保育所入所一次申込みの状況並びに待機児童ゼロの継続見通しに関する御質問にお答えします。
一次の申込者数は3,932名となりまして、前年度比158名の減少となりました。その後、利用調整を行った結果、内定者数は3,095名、入所決定率は、前年度比2.4％増の80.3％となりまして、昨年度に比べ、入所状況は改善しております。
今後は、既に申込みが終了している二次の利用調整を行うとともに、年度末にかけて未内定者への丁寧なマッチングを行うことで、４年連続待機児童ゼロを実現してまいります。
次に、ＡＩを活用した保育所入所選考業務の効果に関する御質問でございます。
例年、４月の保育所入所では、入所選考業務のうち、入所希望者を各保育所に割り当てる作業が業務全体の約４割、およそ600時間を占めておりまして、超過勤務が集中する大きな要因となっていましたが、保育所入所ＡＩ選考システムでは、それが約１分程度で処理することができるようになります。例年、この業務における保育課職員全体の超過勤務時間は600時間余でしたので、おおむね超過勤務時間相当の削減が期待できるものと見込んでおります。
このほか、職員の負担が軽減することで、入所申込期間の延長や選考結果通知の前倒しを実施するほか、よりきめ細やかな相談対応を行うなど、サービス向上につなげてまいります。
次に、一次選考におけるＡＩシステムの検証結果に関する御質問にお答えします。
一次選考では、手作業による作業と並行してＡＩシステムによるマッチング作業を行った結果、昨年度行った実証実験と同様に、双方の選考結果がほぼ一致することが確認できました。加えて、これまできょうだい同時申込みのケースでは、一部のパターンにおいて、ＡＩでは判定できないため手作業で選考する予定でしたが、既存のデータに補完入力することでＡＩのみで判定できるようになるなど、マッチング精度の向上を図ることができました。今月実施する二次選考からは、ＡＩシステムを主体としたマッチング作業を実施するとともに、今後もマッチング精度を向上させていくことで、さらなる業務の効率化を図ってまいります。今後も、保育所入所選考にとどまることなく、ＡＩ等を活用した区民の利便性に資するサービスの導入を順次進めてまいります。
次に、区制施行90周年の経費についてのお尋ねにお答えいたします。
他の議員にもお答えしたように、区制施行90周年事業は、その先の100周年を見据えて実施するもので、過去の周年事業との比較を含め、過度な事業規模とは考えておりません。
また、90周年を機に新たに始める事業があるのかとのお尋ねですが、今申し述べましたように、100周年を見据えて事業を実施するという観点から、演劇、浪曲をはじめ、90周年を機に制作した成果物については、当然、制作して終わりということではなく、その後も継続的に活用していく事業の仕組みを考えてまいります。
次に、国際友好都市との協定締結30周年記念事業に関する御質問にお答えします。
御指摘のとおり、大韓民国・瑞草区とは、令和３年度に友好都市協定を締結して30周年を迎えますので、本年12月に関係者を招いて記念事業を実施する考えであります。
なお、オーストラリア連邦・ウィロビー市とは、令和２年度が同じく30周年に当たっておりましたが、オーストラリア全土に被害が及んだ森林火災に加えまして、
新型コロナウイルス感染拡大を考慮し、協議の上、記念事業の実施は中止としたものでございます。
次に、行政手続における押印の見直しについての一連の御質問にお答えします。
区民の利便性の向上や行政の効率化の観点から、押印を必要とする手続の合理性を精査し見直しを図ることは、必要なことだと考えております。この間の国や他自治体へのヒアリング結果などを踏まえ、今月中を目途に、統一的な基準を含めた見直し方針を策定した上で、新年度からの運用開始に向け、必要な規則や要綱の改正を行ってまいる考えでございます。
行政手続のデジタル化等に関するお尋ねでございます。
現在、国においては、今般のコロナ禍で明らかになったデジタル化についての様々な課題を解決するため、行政の縦割りを打破し、大胆に規制改革を断行するための突破口としてデジタル庁が創設されるものと認識しております。
こうした国の動向等とも軌を一にして、区におきましても、専門人材や外部コンサルタントの活用を図り、ＩＣＴを活用した区民サービスの質の向上や行政手続の簡素化、オンライン化に取り組んでまいります。
次に、公契約条例に関わる一連の御質問にお答え申し上げます。
まず、労働報酬下限額の設定に向けた準備についてですが、昨年12月、公契約審議会より、令和３年度における労働報酬下限額として、工事請負における熟練労働者については、令和３年の東京都の公共工事設計労務単価の１時間当たりの単価の90％とし、見習い労働者については１時間当たりの単価を1,250円とすること、また、業務委託等における労働者については、１時間当たりの単価を1,083円とすることが妥当であるとする答申をいただいているところです。これを受けまして、今後、令和３年の設計労務単価が公表された後に、区として令和３年度の労働報酬下限額を決定し、告示をしてまいります。
次に、公契約条例の運用によります当初予算への影響についてのお尋ねでありますが、工事請負については従前から公共工事設計労務単価を基に積算しており、予算への影響はありません。
一方、業務委託等につきましては、労働報酬下限額を踏まえた人件費の一定の上昇が見込まれるため、現在精査しているところですが、東京都の最低賃金との差額が70円であることと、条例の対象となる契約の予算額が全体の15％程度であることを踏まえると、その影響は限定的であると考えております。
次に、再構築後の入札・契約制度の運用に関する質問にお答えいたします。
令和３年度から運用する入札・契約制度は、本年４月から公契約条例が運用を開始することを踏まえ、これまでの入札・契約制度における臨時的措置の検証結果や他区の取組状況等を勘案したものでありまして、共助の担い手ともなる区内事業者の振興を図る目的で、優先発注枠の拡大や工事における総合評価方式の評価点を拡充するものでございます。
契約制度の運用に当たりましては、これまでと同様、競争入札実施要綱に基づき、一般競争や指名競争による入札を原則とし、透明性や競争性を確保してまいります。入札に当たりましては、不正行為防止対策やダンピング対策を講じるなど、公正な競争を促進することで、区民福祉の増進に寄与してまいる考えでございます。
次に、各特別会計の会計規模及び法定外繰入れについての御質問にお答えします。
まず、国民健康保険事業会計は前年度に比べ約４億3,000万円の減少で、被保険者の減少による国民健康保険事業費納付金の減及び保険給付費の減がその主な理由となっております。また、そのほか一般会計繰入金は約24億円となっています。
次に、後期高齢者医療事業会計では、前年度に比べ約１億1,000万円の減少で、広域連合分担金の減及び受診者数の減による健康診査費の減が主な理由となっています。また、その他一般会計繰入金は約９億4,000万円となっています。
次に、介護保険事業会計では、前年度に比べ約31億2,000万円の減少です。その主な理由ですが、令和３年度を始期とする第８期介護保険事業計画のサービス見込量を第７期の実績を基に算出したところ、介護給付費及び地域支援事業が減となったものです。
なお、介護保険事業会計では法定外繰入れはございません。
私からは以上でございます。残りの御質問につきましては、教育長より御答弁申し上げます。
○副議長（島田敏光議員） 教育長。
〔教育長（白石高士）登壇〕
◎教育長（白石高士） 私からは、教育所管の御質問にお答えをいたします。
まず、新教育ビジョンの策定スケジュールですが、公募区民、学識経験者等により構成される杉並区教育振興基本計画審議会から、本年６月頃を目途に答申がなされる予定です。その後、教育委員会において決定した新教育ビジョン案のパブリックコメントを７月中旬を目途に実施し、その結果を踏まえて、新教育ビジョンを９月の教育委員会で決定していく予定です。パブリックコメント実施前と新教育ビジョンの決定後など、適切な時期に区議会へ御報告してまいりたいと考えております。
次に、パブコメ前段階からシンポジウムやアンケートを実施した狙いについてですが、新教育ビジョンの策定に当たり、審議会の委員による専門的な知見に加えて、当事者となる子供たちからの意見を反映させるとともに、子供に関わる全ての大人が教育の担い手としての当事者意識を持ち、これからの杉並の教育を区民とともに考える機会とするため実施したものでございます。
また、課題といたしましては、コロナ禍により、予定しておりました高校生や大学生などから、委員と対面で意見を聞く機会が設けられなかった点などがございます。
アンケートの実施結果についてですが、12月４日から３月19日までを募集期間としており、昨日２月９日までで567件、このうち小中学生からは457件の御意見がありました。主な意見としては、子供たちからは、楽しくて勉強できる学校、いじめやけんかのない学校を望む意見が多く寄せられ、また大人からは、全ての人が挑戦できるまち、それぞれが活躍できる居場所や仕組みをつくりたいといった、10年後のまちの姿を描いた意見が見受けられました。
次に、新教育ビジョン策定に当たり、大人と子供が向き合う姿勢が必要とのお尋ねですが、先ほどアンケートの狙いでも申し上げたとおり、当事者である子供の意見に耳を傾けることこそ策定に当たっての重要な姿勢であると考えております。
新しいビジョンが策定された際には、例えば、ビジョンを子供にも理解してもらうために、大人と子供が意見交換するなどの工夫も考えられます。数多く寄せられた意見は、杉並のこれからの教育に対して高い関心を持っていただけている表れと考えます。
教育委員会といたしましては、その一つ一つの意見の実現に向けては、あらゆる人々の参画と協働により生涯にわたる学習環境を整えていくことが、これからの教育にとって欠くことのできないものと考えております。
私からは以上でございます。
○副議長（島田敏光議員） ２３番藤本なおや議員。
〔２３番（藤本なおや議員）登壇〕
◆２３番（藤本なおや議員） 御答弁ありがとうございました。予算特別委員会もありますので、ここでは５点にわたって再質問いたします。
初めに、予算編成過程における主な歳出削減事業と削減額についてお尋ねをし、答弁では、主な例として、学童クラブの整備で１億6,400万円、小学校の運営管理で１億4,100万円、中学校の施設整備で１億3,100万円とのことでしたが、これら事業の詳細な説明をお願いいたします。
次に、昨年１年間で、コロナが主な原因で倒産した区内事業者は飲食業の１事業者であったとの答弁をいただきましたが、これまで取り組んできた区の事業者向け支援策等の成果や評価を伺います。あわせて、今後の区内事業者の倒産等の見通しについて伺っておきます。
さらに、いただいた答弁からは、コロナ禍で厳しい状況に置かれた区民生活という認識を持っておられるようですが、この間の区民の暮らしぶりや町場の景況感について、区はどのようなデータを活用して、あるいはどういった手法によってその実態を把握しているのか、伺っておきます。
次に、減収補てん債の発行について区の考え方をお尋ねいたしました。答弁では、経済危機や災害等に起因した危機的な状況に至った際には、その活用もあり得るということでしたが、この危機的な財政状況とは具体的にどういった状況になったときのことを想定しているのか、もう少し具体的にお示しください。
来年度の組織改編の予定についてもお伺いいたしました。この中で、保健福祉部に保健師の保健活動の組織横断的な総合調整を行う地域保健調整担当課長を新設するということでしたが、いま一つイメージが湧かなかったので、この詳細な解説も求めておきます。
再質問の最後に、区制施行90周年記念事業について伺っておきますが、経費のこともさることながら、式典自体は１年半以上先の来年の10月に開催をするということであります。一方で、田中区長の今の任期は来年の７月10日でありますから、式典は御自身の今の任期後に行われるわけで、その記念事業に向けた政策的経費をこのタイミングで予算化する必要性や、改選によって、一般論ではありますけれども、その結果によっては周年事業そのものが見直される可能性もあり、区政の継続性の観点から、この事業の有効性や必要性について改めて見解を求めて、再質問といたします。
○副議長（島田敏光議員） 理事者の答弁を求めます。
区長。
〔区長（田中 良）登壇〕
◎区長（田中良） 再度の藤本なおや議員からの御質問にお答え申し上げます。
歳出削減事業についての御質問がございました。
学童クラブの整備でございますが、仮称桃井第二学童クラブ及び仮称和泉学園第二学童クラブの建設工事費、工事監理費の精査により、小学校の運営管理については、学校運営に関わる光熱水費、需用費、備品購入費等の精査により、中学校の施設整備では、諸施設設備の維持保全経費の精査により、それぞれ事業経費の削減を行ったところでございます。
次に、この間の中小事業者支援の成果等に関する再度の御質問でございました。
区といたしましては、コロナ禍における喫緊の課題については、ちゅうちょなく必要な財源を投入してきたところでございまして、区内中小事業者支援におきましても、適時適切に実施し、一定の成果を上げることができたと考えております。
こうした中で、昨日の新聞報道では、本年１月の企業倒産件数は前年同月比39％減で、国や自治体等の資金繰り支援が経営を下支えしているとの記事がありましたが、引き続き中小事業者を取り巻く状況は厳しく、その動向を注視していく必要があるものと存じます。
なお、区の支援策を検討、具体化するに当たりましては、区内産業関係団体や区の商工相談を通していただいた意見、要望のほか、東京商工リサーチによる景況分析データ等を活用して、実態把握に努めているところでございます。
このコロナ禍の中小事業者の支援というのは、非常に難しい課題だというふうに思います。先般も非常に有能な経営コンサルタントにちょっと話を聞いたことがありましたが、要するに事業をやっているという前提で、例えば顧客層をこういうふうにターゲットにしたらどうだとか、こういう商品開発をやったらどうだとか、こういう営業の仕方をやったらどうだとか、経営のコンサルというのは、事業をやることが大前提で初めてアドバイスができるんだと。ところが、事業をやるな、店を開くなと言われちゃったとしたら、これはなかなか、例えば基礎自治体で有効な手だてといってもちょっと思いつかない、大変難しいなというふうに言われました。だから、何かいい知恵がありアイデアがあれば、みんなで議論して何か有効なものがあれば、それは私も前向きに採用していきたいというふうに思いますので、いろいろな意見交換をぜひこれからも大切にしていきたいと思います。何かあればアドバイスください。
それから、次に減収補てん債の発行についての再度の御質問にお答えをいたします。
何をもって危機的な財政状況というのか、これは定義があるわけではないので、申し上げることは難しいところでございます。強いて言えば、今般のコロナ禍やかつてのリーマンショックのときもそうでしたが、震災や経済危機等により、基幹収入の大幅な減収が数か年にわたって続き、それに伴い財政調整基金の大幅な取崩しも続いていくような場合が、それに当たるのではないかなというふうに考えられます。
次に、再度の御質問のうち、地域保健調整担当課長の新設につきましてお答え申し上げます。
保健師の組織横断的な総合調整を行う部署につきましては、平成25年に厚生労働省の通知において全国的に設置が求められたものでありまして、令和元年度には、都道府県では100％、特別区では約70％が既に設置している状況です。
本区においては、令和元年度から、健康推進課地域保健担当係長にその役割を担わせておりましたが、今般の
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、地域保健対策への迅速かつ的確な対応を行うためには、管理的な立場から地域保健活動の全容を把握して、人材育成などを含めた総合調整を行う必要があると判断して、保健福祉部に課長ポストとして新設することとしたものでございます。
次に、区制施行90周年事業についての再度の御質問にお答えいたします。
式典をはじめとした90周年記念事業につきましては、令和４年度の区長選挙後に着手したのでは到底間に合いません。そのため、区政の継続性を確保する観点からも、来年度から、区議会の御意見のほか、広く区民の意見も伺いながら準備に着手してまいるものでございます。
以上です。
○副議長（島田敏光議員） 以上で自民・無所属・維新クラブの代表質問を終わります。
以上で日程第１を終了いたします。
議事日程第２号は全て終了いたしました。
議事日程第３号につきましては、２月12日午前10時から一般質問を行います。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時５２分散会...